宇治市議会 2011-06-21
06月21日－05号
平成２３年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成２３年６月２１日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．諸報告第３．議案第４０号
消防通信指令システム再
整備事業業務の委託契約を締結するについて(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 堀 明人君 議員 片岡英治君 浅井厚徳君 木沢浩子君 鳥居 進君 稲吉道夫君 金ヶ崎秀明君 坂本優子君 渡辺俊三君 木村正孝君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 荻原豊久君
久保田幹彦君 宮本繁夫君 山崎恭一君 池内光宏君 田中美貴子君 松峯 茂君 関谷智子君 河上悦章君 水谷 修君 浅見健二君 矢野友次郎君 西川博司君 坂下弘親君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 人事監 平本 恵君
市長公室長 梅垣 誠君
政策経営部長 岸本文子君 総務部長 坪倉 貢君
市民環境部長 栢木利和君
市民環境部理事 大橋正明君
市民環境部理事 栢木広和君
健康福祉部長 佐藤政紀君
健康福祉部理事 斉藤 剛君 理事 大関弘之君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君
会計管理者 戸根安広君 消防長 安岡正之君
水道事業管理者 桑田静児君 水道部長 杉村亮一君 教育長 石田 肇君 教育部長 中谷俊哉君(5)
事務局職員出席者 局長 谷口 整 次長 薮下龍司 主幹 伊藤裕康
庶務調査係主任 宮本義典
庶務調査係主事 澤田英友
庶務調査係嘱託 吉田栄子
議事係主任 佐々木 繁(6) 速記者 西倉佐登子 午前１０時１４分 開議
○議長（堀明人君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（堀明人君） 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）おはようございます。平成２３年６月議会の一般質問を行います。 その前に、初めに、
向野憲一議員の突然のご逝去に際し、心からお悔やみ申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 向野さんとは、ＰＴＡの活動を通してお知り合いになり、１２年前に私が初めて議員になってからも、先輩議員としていろいろとご指導いただきました。まことにありがとうございました。感謝申し上げます。今、この議長席に向野副議長の姿を見ることができないのは非常に残念であります。安らかにお休みください。 そして、さきの
市会議員選挙では、市民の皆様に大きなご支援をいただき、再度、私を市議会に送っていただいたことに、壇上からではありますが、心から御礼を申し上げます。責任の重大さを体で感じ、皆様の期待にこたえられるよう、力を尽くしてまいります。議員の皆様、市長を初め、市理事者、職員の皆様、高いところからではございますが、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。 それでは質問に入ります。 本年度スタートいたします第５次総合計画の基本構想の中で、市長は
まちづくりの方向性として、環境に配慮した安全・安心のまち、ゆたかな市民生活ができるまち、健康でいきいきと暮らせるまち、生きる力を育む教育の充実と生涯学習の推進のまち、歴史香るみどりゆたかで快適なまち、信頼される都市経営のまちとあります。そして、平成２３年度の
都市経営方針、つまり予算編成の基本的な考え方の重点的な
取り組み項目として、１．
地球温暖化防止対策を推進するための取り組み、２．安全・安心な
まちづくりのための取り組み、３．産業振興や観光振興、経済対策のための取り組み、４．
少子高齢社会に対応する取り組み、５．学校教育の充実に向けた取り組み、６．歴史と景観が調和した
まちづくりを推進するための取り組み、７．都市交通、
都市基盤整備の推進に向けた取り組み、８．給与等の適正化など、行政改革の徹底した取り組みとあります。 そこで、安全・安心な
まちづくりのための取り組みと、都市交通、
都市基盤整備の推進に向けた取り組みについて、
地元小倉地域の課題を中心に質問させていただきます。 安全・安心な
まちづくりには、防災対策が不可欠であります。当地域におきましても、昭和２８年の水害の記憶は薄れつつあります。その後、昭和３７年ごろから、
西小倉地域の開発が始まり、大きな住宅地となりました。水害が発生したときに、そのときにはどこへ避難すればよいのか。昭和２８年の水害当時の水位表示が、
西宇治運動公園にあります。地上より６.８メートルの高さに表示されております。つまり、２階建ての建物だと屋根まで水没するということであります。 大地震が起こり、天ヶ瀬ダムが決壊し、宇治川堤防が決壊すれば、どうなるものかと想像もできません。避難するとすれば、
小倉小学校、南陵町方面しかないのではないかと思います。しかしながら、
避難ルート、避難道路もないのが現実であります。 宇治市では、市内の学校など、公共施設が災害時の避難所として指定されていますが、浸水が予想される地域については、避難所として機能しないのではないかと危惧をいたします。当局のご見解をお聞かせください。 次に、
ゲリラ豪雨のたびにはんらんする井川についてお尋ねします。
近鉄京都線から上流では、
ゲリラ豪雨のたびに、旧２４号線と交差するところ、市道一ノ坪西山線と交差するところ、
近鉄線付近ではんらんします。近くの民家やマンションが浸水するだけでなく、近鉄小倉駅の地下通路をも水没させてしまいます。 現在、
遊田橋付近で井川改修が行われていますが、
遊田橋付近からさらに上流の改修計画について、今後の予定をお聞かせください。また、
近鉄京都線からの上流の水害対策についてお聞きいたします。 そして、井川には遊歩道があります。地域の皆様が散歩したり、通勤・通学に利用しております。散策道路として喜ばれておりますが、以前に車いすの方が転落したことがありました。転落防止策を京都府に要望し、景観上からも、生け垣による防止対策を約束されておりましたが、いまだに実現されておりません。京都府が管理する河川と宇治市が管理する遊歩道でございますが、早期に実現していただきたいのですが、ご所見をお伺いいたします。 次に、小倉地域の東西交通についてでございます。 小倉地域の東西交通は、
近鉄京都線を挟んでいるため、道路幅員に加え、踏切による交通渋滞が頻繁に発生し、救急車が立ち往生している光景もたびたび見かけております。 そこで、主要３路線についてお伺いいたします。 一つは、
市道小倉安田線です。近鉄向島４号踏切と旧２４号線の交差点の影響で、
小倉安田線、旧２４号線、両方とも朝夕にはかなりの通行困難となります。近鉄踏切から旧２４号線間の整備及び旧２４号線との交差点の改良計画についてお尋ねをいたします。 二つ目は、
府道宇治小倉停車場線、
神楽田南浦線であります。この路線につきましても、
小倉安田線同様、踏切の影響などで通行困難となります。 三つは、
府道八幡宇治線です。この道路は近鉄小倉１号踏切の影響で渋滞するだけでなく、歩道が十分にないばかりか自転車の通行も困難であり、非常に危険な道路であります。早急な道路整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 この３路線につきましては、平時の円滑な東西交通の確保としてだけでなく、災害時の避難経路、
物資輸送経路としても、小倉地域にとっては重要な路線と考えますが、当局の認識及び３路線の整備状況についてお尋ねをいたします。 次に、近鉄小倉駅の周辺整備についてであります。 近鉄小倉駅は１日の乗降客が約１万８,０００人あります。近鉄小倉駅の周辺整備については、道路を初め、都市基盤の整備という観点からも重要と考えます。駅前への車での
アプローチ道路がありません。特に、朝夕の送迎の車が狭い道路に入り込み、大変混雑いたします。車同士のトラブルだけでなく、歩行者とのトラブルも発生しております。通勤の方々はお互いさまというのか、ある程度の秩序は保たれているようには思いますが、改善しなければならないのは言うまでもありません。 車の通行も重要ですが、日常の歩行者の動線の確保も欠かすことはできません。先ほども浸水問題で取り上げました
地下連絡通路であります。この連絡通路については、小倉の地元の議員さんもたびたび要望されていますが、階段のみで車いすは言うに及ばず、自転車も通行することができません。高齢者の方が転倒されることもあります。宇治市の管理道路ではありませんが、市民の安全・安心のために改善の考えはないのか、お尋ねをいたします。 ２問目は、学校教育の充実に向けた取り組みについてであります。 私ども、自民党の綱領の中に、高い志を持った日本人をはぐくむ教育を推進するとあります。 私たちは、国民一人一人が人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族のきずなを大切にし、国を愛し、地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるように努めます。そして、そのために、
教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りが持てる、国際感覚豊かな志の高い日本人をはぐくむ教育を目指しますとあります。 文化や価値観の違う外国を理解するには、その国の言語を理解し、その国の言葉で学習できることが理想ではありますが、現在、日本人の状況を見ると、十分に英語が話せる状況にはないと思われます。今後ますます進む国際化時代に対応できるよう、小・中学生の英会話能力の向上を図る必要があると強く思います。ことしから実施された小学校の新
学習指導要領では、
小学校高学年での
外国語活動の実施、また、来年度から実施される中学校新学習要領では、
外国語教育の時間をふやすとお聞きしております。大いに期待をしております。 そこで、この新しい
学習指導要領で述べられている、小学校・中学校の
外国語活動、
外国語学科の目標についてお尋ねをいたします。 ３問目は、
政策評価システムについてであります。 本年度より、計画期間を１１年とする第５次総合計画がスタートいたしました。中期計画においては、その考えの中で進行管理と政策評価の公表として、各事業の政策評価を行い公表し、また進行管理として、
中期計画期間ごとに中期計画全体の総括・検証を行うとあります。 計画には目標があり、目標達成のためにあらゆる施策を立てて、結果が目標に限りなく近づくために、また、それ以上の結果が残せるよう
評価システムにより、科学的接近も含めて検証しなければならないと思います。
政策評価システムが具体的にどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。 また、以前にも
政策評価システムがあり、これにより評価を行っていたと認識しております。今回のシステムは以前のものと違うものなのか、どうなのでしょうか。また、違うものの場合、どのように違うのか、お聞かせください。 以上、質問させていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）
久保田議員の政策評価に関するご質問にお答えを申し上げます。 今回の政策評価の概要でございますけれども、本年度よりスタートいたしました第５次総合計画を実現させるために、その体系に合わせた政策評価、
事務事業評価を実施することによりまして、計画の進捗管理を行いますとともに、効率的な行財政運営を推進いたしますため、
事務事業評価等を予算に反映させ、限られた財源の適正な配分に努めることといたしております。また、行政の活動について、市民の皆様にご理解いただけるよう、説明責任を果たすための資料として、評価の結果を公表し、行政活動の改善へとつなげていけるよう、活用をいたしてまいりたいと考えております。 具体的には、４年を基本といたします中期計画の期間ごとに、中期計画全体の総括・検証を行うことといたしております。また、施策ごとの評価の前提といたしましては、各年度に実施いたしました事業の事後評価を行いまして、その結果を毎年度の、いわゆる
決算成果説明書により、公表をいたしてまいりたいと考えております。 また、議員のご質問にもございましたように、第４次総合計画におきましても、
政策評価システムを活用いたしておりましたけれども、以前のシステムは事業の取捨選択を目的といたします事前評価がその主なものとなっておりまして、事後評価が十分に実施ができていないということが課題となっておりましたことから、第５次総合計画の策定に合わせまして、新たにシステムを構築し、事前評価に加えまして、事後評価も行うシステムへと改善をしたものでございます。実施いたしました事業の事後評価を行うことによりまして、その事業の課題や今後の方向性、そして改善の手法を検討、整理した上で、次年度の予算編成や取り組みにつなげていくことといたしたものでございます。 このような
政策評価システムを活用することによりまして、総合計画に掲げます
まちづくりの目標でございます「お茶と歴史・文化の香る
ふるさと宇治」の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君）
梅垣市長公室長。
◎
市長公室長（梅垣誠君） （登壇）災害時の避難所についてお答えいたします。 避難所への避難につきましては、災害の種類や状況によりまして、避難先が異なりますことから、市民の皆様には、日ごろから地震や洪水などの災害に備えまして、あらかじめ各ご家庭で避難する場所などを決めていただくように呼びかけております。 避難所につきましては、地震のときと洪水のときでは使用できる避難所が異なっており、
浸水想定区域内にある避難所につきましては、洪水時には使用できない施設がありますし、万が一逃げおくれた場合のために、
小・中学校を初めとする公共施設や
民間施設等、合計２０カ所につきまして、３階以上の階に避難していただけるよう指定をいたしております。 市民の皆様には、
ハザードマップや
市民カレンダーなどで、具体的に洪水時に使用できる避難所であるかどうかなどを明記させていただき、お知らせをしているところでございますので、ご理解賜りますようお願します。
○議長（堀明人君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）防災対策の井川についてのご質問にお答え申し上げます。
一級河川井川の改修につきましては、
河川管理者であります京都府において、順次整備が進められ、現在、井川最大のネック箇所であります
遊田橋周辺において、遊田橋のかけかえ工事と合わせて、
河川改修工事を進めていただいておりますが、
遊田橋付近の改修が一たん終了いたしました後の井川の
河川改修工事の予定につきましては、井川全体の河道の整備状況を見据え、検討してまいりたいと京都府より伺っております。 また、
近鉄京都線から上流の水害対策といたしましては、京都府において平成２１年度に井川の流下能力の改善を図るため、大規模な
河床しゅんせつ工事を小倉町山際地区から上流の
宇治蔭山地区までの約１.７キロの区間において実施されております。本市の取り組みといたしましては、平成２０年度より
ゲリラ豪雨対策の一環として、
小・中学校のグラウンドを利用しました
雨水流出抑制対策事業に取り組んでおり、現在、３校が完成しておりまして、今年度は井川上流の
小倉小学校において、
雨水流出抑制施設の設置工事を予定しているところでございます。また、流域での浸水対策として、
雨水流出抑制対策を事業者や市民にも働きかけながら、官民一体の取り組みを府市連携して取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、近年の気象変動に伴います
ゲリラ豪雨の発生によりまして、流域での浸水被害が拡大しておりますことから、本市といたしましては、井川流域の水害対策として、
一級河川井川上流までの早期改修に向け取り組んでいただくとともに、日常管理の強化にも努めていただけるよう、引き続き京都府に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 次に、井川の遊歩道についてでございますが、平成４年に京都府が実施いたしました
井川河川防災施設工事の中で、その右岸に当たります市道小倉町１４６号線を遊歩道として整備されたもので、管理につきましては本市と京都府との協定によりまして、日常の維持管理は本市で行い、施設の改築更新につきましては京都府が行うこととなっております。議員ご指摘の樹木の補植につきまして、京都府に確認をいたしましたところ、枯れた部分につきましては、植えかえの必要性を認識しておりますので順次対応してまいりたいとの回答を得ております。本市といたしましても、
井川遊歩道の安全な通行の確保の観点から、京都府に対しまして早期に実施していただくよう要望いたしますとともに、適切な日常管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、小倉の東西交通についてのご質問にお答え申し上げます。小倉地域において議員ご案内の３路線は、当該地域の円滑な東西交通の確保だけでなく、災害時の避難経路や
物資輸送経路としても重要な役割を担う路線であると認識しております。この３路線の整備状況といたしましては、
市道小倉安田線は平成９年度より
近鉄京都線西側の道路整備に取り組みまして、市道伊勢田町４１号線までの整備をおおむね完了し、残す国道２４号線までの整備に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、
近鉄京都線東側は、議員ご案内のように北側の歩道整備及び
府道城陽宇治線との交差点改良が課題となっておりますが、踏切改良や市道及び府道を拡幅整備するために必要な用地の確保には、多額の経費と沿道の皆様方のご協力が不可欠となりますことから、小倉地域全体の
まちづくりの中で、他の路線の課題も含め検討すべきと考えております。 次に、
市道神楽田南浦線につきましては、平成２１年度に本市において踏切の歩道整備と踏切西側の市道の拡幅整備を完了いたしましたが、踏切東側の
府道宇治小倉停車場線につきましては、京都府において拡幅整備に向け取り組んでいただいておりますものの、用地の確保が難航しており、整備時期の見通しが立っていないのが現状でございます。 また、
府道八幡宇治線の
府道城陽宇治線から西側は、他の２路線と比べ交通量が最も多い路線でありますが、歩道の整備がおくれておりますことから、長年地域から歩道整備のご要望をいただいているところでございます。しかしながら、沿道は人家等が連檐しており、用地の確保に伴います皆様方のご協力を得ることは大変難しい状況にございます。京都府において、今年度伊勢田町北山地域で一部工事に着手する予定と伺っておりますが、折可能なところから歩道整備に取り組んでいただいておりまして、本市といたしましても安全な歩行空間の確保が喫緊の課題であると考えております。 いずれにいたしましても、この３路線にはこのような種々の課題に加え、鉄道及び
府道城陽宇治線との交差部での慢性的な交通渋滞が発生しておりますことから、本市といたしましては、京都府や
鉄道事業者に対し、小倉地域の円滑な東西交通の確保に向けて引き続き取り組んでいただくよう強く要望してまいりますとともに、災害に強い
まちづくりという観点から、市道の整備のあり方につきましても地域の皆様方と十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀明人君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅周辺整備についてのご質問にお答えいたします。 近鉄小倉駅の連絡通路は、昭和３７年に近鉄において築造されたもので、当該通路が駅改札口の外にありますことから、
鉄道利用者だけでなく駅の東西を連絡する自由通路として多くの方々が利用されております。 現状は、階段のみで高齢者や障害のある人を初め、多くの方々が不便を感じておられることは十分承知いたしております。このため、市といたしましては、駅の北側にございます向島５号踏切の拡幅など、可能な対策に取り組んでまいったところでございます。 一方で、近鉄小倉駅の連絡通路は
鉄道事業者の所有物でありますことから、本市といたしましては、近鉄に引き続き改善の要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君）
石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）新しい
学習指導要領で述べられております
小・中学校の
外国語活動、外国語科の目標についてのご質問にお答えを申し上げます。 本年度から全面実施となりました
小学校外国語活動の目標には、外国語を通じて
コミュニケーション能力の素地を養う、また、来年度から実施をされます中学校新
学習指導要領の外国語科には、
コミュニケーション能力の基礎を養うという目標が示されております。中学校では、外国語科で聞く・話す・読む・書くという４つの技能を取り扱っておりますが、一度に取り扱う点に指導上の難しさがございますことから、今回の指導要領の改訂によりまして、
小学校外国語活動で聞く・話すことを中心とした活動を行い、中学校・高等学校への円滑な移行を図ることとしているところでございます。ご理解賜りたく存じます。
○議長（堀明人君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。 まず、安全・安心な
まちづくりについてでございますが、避難所への避難については、地震や洪水で場所が異なることはわかりました。しかしながら、
ハザードマップや
市民カレンダーに具体的に明記しているとのことですが、いざというときに果たして市民はその場所に避難する行動がとれるでしょうか。 私ども町内会におきましては、現在、防災ふれあい
さくらまつりを毎年開催しております。防災訓練や研修会を催すとともに、地域住民の皆様が思いやり、助け合いの心をはぐくむとともに、お互いのきずなを深めようと取り組んでおります。災害が発生したときを考えますと、こういった地域での取り組みや家庭での取り組みが大事であると思います。 そこで、市の防災対策上、自助・共助・公助についてのお考えをお聞かせください。 井川につきましては、おおむね理解できました。井川には、
市役所周辺・琵琶台・折居台など、このあたりの雨水がほとんど流入してまいります。井川の支流も含め、全体的な対策を強く要望いたします。 次に、都市交通、
都市基盤整備の取り組みについてであります。 地域の課題として、東西交通については、３路線の整備状況についてお聞きしたわけですが、個々の課題解決に向けては前向きに取り組んでいただけるよう要望いたします。しかしながら、道路整備を行うには長い時間と経費がかかることは理解しております。そして、平時の道路機能が多少改善されても、小倉地域が
近鉄京都線で分断されていることは変わりがないため、災害時の避難経路、
物資輸送経路の確保という点では抜本的な課題解決にはなりません。 したがいまして、平時・災害時を問わず、小倉地域の円滑な東西交通の確保には、近鉄の連続立体交差が最も効果的な整備であると考えます。
まちづくりの方向性も含め地域と十分協議を行っていただき、加えて京都府に対して、
近鉄京都線高架化の事業採択に向けて力強く働きかけていただくよう、強く要望いたします。 次に、近鉄小倉駅の連絡通路の件でございます。 近鉄の所有物であり近鉄に対して改善を要望するとのことでありますが、現在では近鉄利用者だけでなく、小倉の東西を連絡する生活道路です。近鉄に要望するだけではなく、市民の道路、宇治市道としてとらえていただき、積極的に改善に向けて取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。 次は、
小・中学校の
外国語活動、
外国語学科の目標についてであります。明快にわかりやすいご答弁、ありがとうございました。
小・中学校の英語教育を進める上でＡＥＴの活用は重要です。宇治市においては、本年８月からＡＥＴを１０名に増員するとのことですが、児童・生徒の英語力の向上にはＡＥＴの質の問題が極めて重要だと考えます。改めてＡＥＴの選考基準とＡＥＴの役割についてお尋ねいたします。 次に、
政策評価システムの現状についてであります。 第５次総合計画の実施に当たっては、事前評価に加え事後評価を各事業ごと、各年度ごとに行い、行政活動の改善へとつなげていくということでありました。大いに期待をしております。 都市経営の取り組みにおいて事務事業を評価することは非常に重要であり、科学的視点からも分析・検証を行い、実施事業の妥当性や必要性、または不必要の判断基準として、予算編成の指針とするだけでなく、都市運営全般の指針となるように充実したものとなるよう期待をしております。これは要望といいますか、意見として申し述べます。 以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（堀明人君）
梅垣市長公室長。
◎
市長公室長（梅垣誠君） （登壇）自助・共助・公助についてでございますが、災害時の被害を減らすためには、自助・共助・公助のバランスの取れた取り組みが非常に重要であり、行政機関による公助はもちろんのこと、特に町内会や自治会などによる自主防災活動での共助や、家庭での積極的な取り組み、いわゆる自助が大きな防災力になると考えております。本市では、公共施設の耐震化や河川・道路の整備などのハード事業と、地域や家庭における防災力の向上に向けたソフト事業に取り組んでおります。 また、地域での取り組みを進めるために、すべての自治会・町内会に対し防災マニュアルの作成をお願いするとともに、自主防災組織において防災資機材を購入される際の補助事業などに取り組んでいるほか、地域を中心とした防災訓練や研修会なども積極的に行っていただけるよう取り組んでおり、今後もすべての自治会・町内会において共助の取り組みを進めていただけるよう、働きかけを進めてまいりたいと考えております。 また、各ご家庭におきましては３日分の食糧の備蓄をお願いしているほか、建物の耐震化や家具の転倒防止器具の設置などの屋内での防災対策を進めていただき、自分の身は自分で守るという自助の意識を持っていただくことが防災行動の向上を図り、大きな防災力になるものと考えております。 今後ともあらゆる機会を通じて、自助・共助の取り組みの重要性について啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
○議長（堀明人君）
石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）ＡＥＴの選考基準と役割のご質問にお答えを申し上げます。 まず、ＡＥＴの選考基準でございますが、本市には現在６名のＡＥＴが勤務をいたしておりまして、うち３名はカムループス市から、残りの３名は総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会が協力をして実施しております語学指導等を行う外国青年招致事業－－通称ＪＥＴプログラムと申しますが、これを通して配置をいたしているところでございます。 また、本年８月からは、カムループス市から３名、ＪＥＴプログラムからは７名の計１０名配置を予定いたしているところでございます。本市では、それぞれの派遣元に対しまして、日本や日本語に興味があること、日本の子供たちに外国語を教える情熱があること、日本に居住をしておらず外国籍を有する者、大学卒または来日までに卒業見込みがあること、心身共に健康であることなどの条件を示しまして、カムループス市やＪＥＴプログラムで選考の上、推薦をいただきまして、配置を決定しているところでございます。 次に、ＡＥＴの役割でございますが、ＡＥＴとは英語指導助手、すなわち担任や外国語科担当教員とチームティーチングによりまして、指導の補助を行う役割を担うものでございます。ＡＥＴは、授業の中で自然な英語を聞かせたり、児童・生徒の反応に臨機応変に英語で対応することで、自然な英語の使い方や発音を指導しているところでございます。加えまして、ＡＥＴと直接コミュニケーションを図ることを通しまして、児童・生徒に世界には日本とは違う多様な習慣や文化があることを体感させ、異文化理解を深めさせる役割もございます。 こうしたことから、本市、
小・中学校におきましては、授業での活用はもとよりクラブ活動・委員会・清掃・給食・休み時間など通しまして、可能な限り児童・生徒とＡＥＴが触れ合い、言葉を交わす事を通しまして、日本と外国との生活・習慣・行事などの違いを知る機会を持つよう配置計画を行っており、何よりも児童・生徒は違和感なく、また積極的に外国人とかかわったり、自然な会話を行うなど、その効果には極めて大きいものがあると認識をいたしているところでございます。 なお、本年度より、市立幼稚園にも積極的にＡＥＴを派遣いたしまして、園児がＡＥＴと触れ合うことで、幼児期から外国の文化に親しむ機会を持つようにしているところでもございますので、重ねてご理解賜りたく存じます。
○議長（堀明人君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） ありがとうございました。それでは、３回目の質問を行います。 防災対策についてでございますが、自助・共助・公助についての市の考え方は理解いたしました。 自助・公助の取り組みの重要性について啓発に取り組むとのことですが、町内会・自治会などが作成しております防災マニュアルが実際するかどうかはまだまだ疑問でございます。地域と消防や消防団などのかかわり合いを初め、地域と行政との連携はもっと密なものにしなければならないと思います。答弁では、公共施設の耐震化や河川・道路の整備などハード事業と、地域や家庭における防災力向上に向けたソフト事業に取り組みますとのことでした。 今回、答弁で、防災にかかわる答弁にもかかわらず、ソフト面とハード面、それぞれ別の部局による答弁となっております。それぞれを取りまとめ、
都市基盤整備も含めた防災危機管理を行うのが、現在では危機管理課ではないかと思うのであります。危機管理部門がさらなる充実、強化をされることを強く求めておきます。 次に、ＡＥＴについてであります。 ＡＥＴの活動には大いに期待をいたします。ＡＥＴの皆さんはほとんどがネイティブな英語を話すと思いますが、ＡＥＴ同士でもスムーズに会話が通じないことはあると聞いています。外国語を習得するには、母国語以外の第二言語を習得した人でないと、第二言語を教えることができないのではないかと思います。子供たちが英語圏の文化に触れることは大変重要です。英語を勉強するきっかけになることは明白です。日本人の若者で、例えばＴＯＥＩＣの７００点以上を取った人などをＡＥＴとして採用するなど、もう一歩踏み込んだ教育環境をつくってもいいのではないかと考えます。今後の英語教育に関し、期待を込めて要望といたします。 最後に、災害対策についてでありますが、避難所が地域住民の命の広場となるよう、整備充実していただきますとともに、災害に強い
都市基盤整備に向けて取り組んでいただくことを強く要望して、最後に頑張ろう日本、頑張れ東北と申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２０１１年６月定例会一般質問を一問一答で通告に従いまして行います。 まず最初に、子育て支援について２点お尋ねします。 保育所待機児童の解消について質問をします。 ２０１０年度は約３７０人の保育所定数増がされましたが、ことし６月１０日現在で、既に１０１名の待機児童が生まれています。特にゼロ歳から２歳の乳児の待機児童が増加をして、１０１名の待機児童のうち、８４人が乳児となっています。産休明けからの入所希望が強く、この傾向は全市的です。市は今後の待機児童対策についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（堀明人君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）保育所待機児童対策についてでございますが、保育所の整備目標につきましては、昨年３月に作成をいたしました宇治市次世代育成支援対策行動計画におきまして、平成２６年度における通常保育のニーズ量を約３,８６０人と見込んでおります。この目標事業量は、平成２１年１０月の入所児童数からは約４７０人程度の定員増が必要な見込み量となっておりまして、この目標事業量に対しまして、昨年度、新設や増築等を合わせ、かつてない規模の約３７０人の定員増に取り組んだところでございます。 ご指摘のとおり、本市の待機児童のほとんどは１歳・２歳を中心とする乳児であるのに対しまして、保育所はゼロ歳から５歳までを預かる対象としておりますことから、乳児のみの定員増を行った場合、次年度以降、一つずつ年齢が加わり、クラスを持ち上がっていかなければならないことなども考慮しなければなりません。そのため、保育所の運営面からは、ゼロ歳から５歳までの各年齢を見据えた定員の割り振りとならざるを得ないこともありまして、本年６月現在におきましては、幼児の受け入れ枠においては若干あきがあるにもかかわらず、１歳・２歳の乳児を中心に待機児童が発生しているところでございます。 今後の待機児童対策といたしましては、まずは総量として目標事業量を達成すべく、保育所の定員増に取り組んでまいりたいと考えておりまして、今年度、南浦保育園分園の施設整備による１５人の乳児定員拡大を初め、五ケ庄梅林地内の１２０人定員の保育所の新設整備に向け取り組んでまいる予定でございます。また、あわせて、ゼロ歳から２歳の乳児を対象とした年度途中の緊急的な対策として、公立幼稚園の余裕教室など活用して、家庭的保育事業として新たに２０人分の拡大にも取り組んでまいります。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）宇治市の方からいただきました、６月１０日現在の保育所待機児童入所状況の資料を見てみますと、東宇治地域で乳児が４５人、幼児が９人。中宇治・広野地域で乳児が３５人、幼児が８人。西宇治地域で乳児が４人、幼児１人、こういうような状況で待機児童が生まれております。東宇治地域では、先ほどご答弁もありましたけども、乳児、幼児合わせて５４人の待機児に対して、今年度の対策で、東宇治幼稚園の家庭的保育で１０人、２年後には国有地での１２０人定数の新設保育所が建設される、こういう計画となっています。現在の出現状況でいくと、東宇治地域でのところでは待機児童の解消がされていく、そういう見通しも生まれているかと思います。 そこで問題なんですが、中宇治・広野地域では今現在でも４３人の待機児がいらっしゃると。とりわけ広野地域では日々小規模な開発が進んでおります。さらに、宇治槇島線の開通を見込んで半白とか槇島の方まで宅地造成が進んでおります。今以上に保育所入所希望がふえると予測されますけれども、中宇治・広野地域での対策、どのようにされるのかお尋ねします。
○議長（堀明人君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）ご指摘のとおり、広野地域を初めといたしまして、神明や宇治地域のやや西部におきまして待機児童が多い傾向がございます。そのため、昨年実施をいたしました広野保育所の増改築工事によりまして、本年４月から３０人の定員増を図るとともに、公立の宇治保育所におきまして、本年４月から乳児の定員を超えての入所受け入れを１６人拡大実施しているところでございます。 加えて、今後年度途中の対策といたしましては、ゼロ歳から２歳の乳児を対象とした家庭的保育事業の実施におきまして、既に決まっております東宇治幼稚園以外の実施箇所の選定において、待機児童の地域的な状況も十分考慮に入れながら決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）待機児童解消に向かって、いろいろ対策をとっていただいているということは十分に承知をしているわけなんですが、今年度この中宇治・広野のところでは、家庭的保育事業で若干の乳児の待機児童の解消を図っていくということにはされているんですけれども、これでは抜本的に解決にはならないと思うんです。この出現の状況を見ていると、やっぱり新設で１園が必要であるといういうふうに思うわけなんですが、やっぱり予測を立てて先に対策を打っていかないと、この待機児童の問題というのは解消できないと思いますが、新設の保育所の建設についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（堀明人君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）今後の保育所の整備、新設の保育所を整備していくべきではないかということでございますが、今後の待機児童対策といたしましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、まずは総量として目標事業量を達成すべく、保育所の定員増に取り組むとともに、あわせて年度途中の緊急的な対策にも取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国の施設整備に対する補助制度の活用を初め、あらゆる方策を検討する中でしっかりと待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）新設の保育所の建設、ぜひそうした方向で待機児童の解消を行っていただきたいというふうに、このことは強く要望させていただきます。 新設の保育所の建設というのは、土地を確保するにしても、財政的にも、運営的にも簡単にはクリアできない課題があるわけですけれども、今この待機児童の状況を見ましても、やっぱり槇島保育所は廃園しないで存続をさせるべきだったのではないかと、このことも強く指摘をさせていただきます。 産休明けのお母さんたちは、仕事を続けられるかどうかの瀬戸際で、待ったなしの状況で、今現在も泣く泣く入所を待っておられる、こういう事態であります。先手を打って対策を立てていただきたいと、このことも重ねて要望をさせていただきます。 次に、子どもの医療費を小学校卒業まで無料にすることについてお尋ねします。 宇治市は、子ども医療費助成の拡充について、地域間格差があってはならない、全国同水準で実施するべきものであるから国・府で対策を行うべきだと、これまで答弁をされてこられました。しかし、国も府もおくれている、だから全国でも京都府内でも、各自治体が厳しい財政の中でも制度の拡充に取り組んでいる、これが今の状況だと思います。 今、急速に子ども医療費の拡大が広がっています。府南部には１２の自治体がありますが、宇治市を除いてもう既に早くから就学前まで無料化は実施されておりましたが、さらに拡充が進んでいます。南山城村・井手町・和束町が中学卒業まで拡充をしました。久御山町・宇治田原町・精華町で小学校卒業まで、京田辺市で小学校３年生まで、城陽市では今年度小学校２年、来年度小学校３年生まで拡充をいたします。木津川市と笠置町で就学前までの拡充に取り組んでいます。八幡市では今年度から小学校３年生まで拡充をいたしました。 府内の状況を見ますと、府内には２６の自治体がありますが、京都市・長岡京市・向日市・宇治市が府内の中では制度がおくれている自治体、こういう状況だったんですが、６月６日、向日市長が議会の質問に、就学前まで拡大する、このように答弁をされております。宇治市を含む３市が取り残される、こういうような状況になっております。宇治市の３歳までという水準、大変おくれております。小学校卒業まで無料化に必要な財源は２億４,０００万円ですが、宇治市も拡充をしていくべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（堀明人君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）これまでからご答弁を申し上げさせていただいておりますが、子育て支援医療費支給事業につきましては、宇治市児童育成計画並びに宇治市次世代育成支援対策行動計画に基づく子育て支援施策の一つと位置づけ、多彩な子育て支援施策や限りある財源とも調整する中で助成拡充に努めてまいりましたが、さらなる対象年齢の引き上げには多くの財源を必要といたします。 現在も多岐にわたる子育て支援にかかる実施課題が山積する中、他の施策とも合わせ総合的かつ計画的に検討し、限りある財源を適切、効果的に活用することこそ今日の自治体の使命と考えておりますことから、直ちに本市独自で助成拡大を実施することは困難と考えております。 子育て支援にかかる医療費助成の施策課題につきましては、各自治体の個別課題とするのではなく、国・府において検討・対応されなくてはならない課題であるということが本市の基本的認識でありますことから、今後とも国・府に対し、子どもの医療費助成制度の創設・拡充を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）これまでと同じ回答をされているわけなんですけどね、先ほどもおっしゃいました、限りある財源を効果的に活用することが自治体の使命だというふうにおっしゃっているわけなんですけども、子供の命を守るために２億４,０００万、これ支出することこそ効果的な活用ではないんでしょうか。 市の一般会計の予算が約６００億円ですけども、年収３００万円の家庭なら月１,０００円程度のやりくりでできると。どこの家庭でも子供の命・健康を守るために１,０００円程度のやりくりはやっております。せめて、ほかの自治体並みにやっていただきたい、子どもの医療費の無料化の拡充をやっていただきたい。このことを強く求めて、この質問を終わらせていただきます。 次に、入札制度について質問をいたします。 最初に、入札制度改正の理由・目的についてお伺いをいたします。 昨年４月にランダム係数を用いた最低制限価格制度、総合評価方式、発注金額別の経審点数のランク分けの見直しなどの制度改革が行われました。この制度の反省として、川端副市長は３月の議会運営委員会で、ランダム係数を用いての入札は当てもの的な結果が生まれて、まじめな業者が報われない結果を生んだと、このような答弁をされておられますが、ことし４月から導入された新しい制度改革で入札制度はどのように変わるのか、お尋ねいたします。
○議長（堀明人君） 坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）入札制度改正についてでございますが、ランダム係数を用いました最低制限価格制度につきましては、ダンピング対策の充実等、適正な価格での契約の推進を行うため、緊急の対策として平成２２年１月から試行的に導入し、過当競争による低価格での落札には一定の歯どめをかけることができたところでございます。 しかし一方、ランダム係数の数値によっては参加業者の大部分が最低制限価格未満で無効となるケースや、またランダム係数の数値のみに余りにも重点が置かれた結果、本来の積算がおろそかになる恐れがあること、さらに電子入札の導入に際し、より透明性の高い仕組みが必要であることなどから、最低制限価格の算定方式を見直すことといたしたところでございます。 そこで、適正な市場価格を反映し、業者間の競争原理を生かした適切な入札環境を確保するため、従来の変動制最低制限価格制度をより充実させ、厳格な適用のもとに行うものでございます。その内容は、適正な市場価格の反映を目的といたしまして、算定外とする札を拡大すること、業者確保の観点から業者平均の乗率を変更すること、低入札に対する対策として、札を無効にする基準価格を引き上げることなどといたしております。 また、より一層適切な入札環境を確保するため、工事入札案件全件において、工事費内訳書の提出を求めること、さらに建設工事の適正な執行を確保するため、配置予定技術者の確認方法の強化を行ったところでございます。 次に、発注金額別の経審点数の見直しについては、業者の経審点数の変更に対応するため、平成２２年度に引き続き、一般土木工事において、業者数が集中する厳しい競争環境を平準になるように割り振りを行い、なお、平成２３年度においては、発注金額の区分について、発注件数が平準になるよう変更いたしたところでございます。 以上のように、公正、適切な入札等の執行を期す観点から、また適正な競争環境を確保するため、時期に応じ入札契約制度の改革を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２回目の質問を行います。 ５月２６日に行われました土木工事では、落札率が７３.９％、水道工事でも７２.１％の落札となっています。６月９日、せんだって行われた水道工事の入札でも、７０.４％、７２.１％、７６.７％、８１％と、このように低入札が続いております。この土木・水道のところで低入札が続いているわけですが、このままではさらに落札率が下がって、かつての低入札競争、過当な、過激な競争が行われたわけですが、こういう状況に逆戻りしていくのではないかと心配するわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（堀明人君） 坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）今年度から導入しました変動制最低制限価格制度は、適正な市場価格の反映を目的といたしまして適用するものでございますが、工事につきましては、業者保護の観点から、業者平均の９５％を最低制限価格とすること、低入札に対する対策として、業者平均の８５％未満の札は無効にするなど、前回よりそれぞれの率を引き上げまして、落札率が低下しにくい工夫を図ったところでございます。 なお、新たなこの制度は、業者間の適正な競争の結果が最も効果的に反映できること、またこの制度は適用を始めたところでもあり、今後の入札結果や制度改正の効果につきましても見定める必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ご答弁で、業者平均の９５％を最低制限価格にするということで言われているわけなんですけども、当たり前ですけども、この予定価格の９５％ということは、業者のところで、ある面で低価格で入札しようということで動き出すと、その平均の９５％ということになるわけですから、幾らでも下がる可能性があるんではないかというふうに思うわけです。 宇治市の「平成２３年度入札契約制度改革～最低制限価格算定方法の見直しについて～」、この中での説明では、変動制最低価格の導入で、宇治市の想定では、予定価格１,０００万円に対し、平均価格が８２.７５％、８２７万５,０００円と、無効基準価格が７０.３４％、７０３万３,７５０円と、こういうふうになるという、こういう想定のもとに、この変動制の価格を再導入をしたと。しかし実際は、予定価格１,０００万円に対して、平均価格が７６.６７、またランクによっては以前と同じ札を並べて最低価格を調整し、すぐに予定価格１,０００万円に対して平均価格が６３.５％、こういうふうに下がっていくのではないかと、このことは明白だというふうにされております。 市のこの説明では、業者が札を並べて入札価格を調整し、市の想定よりもこの例でいきますと、１,０００万の予定価格からいいますと、さらに２００万、２割方の平均価格が下がっていくと。最低価格の競争が激化する、こういう認識の中で変動制価格を再導入をされたということになるわけなんですけども、これではランダム係数を用いた入札制度より悪くなっていくのではないでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（堀明人君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）新しくリニューアルしました変動制最低制限価格制度、これをもってしても低入札、あるいは入札価格がさらに下がっていくのではないかという、こういうご懸念を示されているわけでございます。 先ほど部長が答弁の中で申しましたように、今回少し手を加えました変動制最低制限価格制度、これは落札率が低下しにくい工夫を図ってあるということ。しかし、結果は、議員が今お示しされたように、なお低いという部分もまだあります。しかし、公共入札の場合には予定価格があって、それよりも低いところで落札者が決定するという、まずこの仕組み。そこに競争性というものが加味された場合に、どの程度の競争性が発生するか。業者数が多くなればなるほど競争性というのは一般的には高くなろうかと思います。 そして、今回のように公共事業、事業量そのものが減ってくる場合は、やはり受注産業であるがために、受注しなければ生活の糧が得られない。したがって、受注活動が激化する、これも社会現象上どうしようもないと。だから、こういうことを発注者側の入札制度だけですべて賄う、あるいはクリアをするということは、これは技術的には大変難しい課題を抱えることにもなります。 そうは言っても、議員もご懸念されていますように、私ども、発注者でございますから、市内業者育成という観点も兼ね備えた入札制度というものを考えなければいけない。そうなった場合に、適切な入札制度がどこにあるか。他の発注機関を見ていただくとわかりますように、単純に指名競争、あるいは公募型指名競争など、私どもが設けますように、業者育成をしたり業者の入札活動を下支えをするというのは、ほとんど工夫されておりません。 我々がこの変動制をとったのは、最低制限価格を我々が持つことなく、自動的に、業者さんが適切な積算さえすれば、あるいは利益率を適正に考えるならば、落ちつくべきところに落ちつくはずだという、性善説で成り立っております。しかし、今言いましたように、私どもの公共事業が最盛期の４分の１ぐらいにも減っているようなこういう状況の中で、業者数はそれほど数は減らない。そこで受注をしようとすれば、いかに他者よりも低い入札額を入れるかと、これが競争原理が働く結果だと、このように思っています。 そういうことも考える中で、議員もご指摘のように、業者平均の９５％というふうに、従前は９０％だったところを９５％に、いわゆる最低制限価格を上げております。したがって、それでも低く低くいこうとする業者は、無効基準価格、基準価格もこれも引き上げ、あるいはそれ以上下へ行ったら指名停止しますよという、不当基準価格をさらに上げております。こういうようなことをして少しでも抑止力を高めようと。こうした結果が、今回新しく考えました変動制最低制限価格制度でございます。それでもなお議員のお示しされたように、７０％という結果を出されるのは、もうこれは業者さんの競争の中で自然発生的に行われた企業努力の結果というふうに受けとめざるを得ないんじゃないかと思っています。 そうは言いましても、部長が述べましたように、この制度まだ始まったところでございますし、今後数をこなしていく中でいろんな改善点なども見えてくるかもしれませんので、私自身は既に公共入札、いい方へいい方へと改善していきたい、宇治市の実態に合った入札制度をつくりたいという考えでおりますので、こういう結果を見ながら、また業者さんの意見も聞く中で改善が必要であればもちろん改善をしていきたいと、このように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）入札制度って大変難しいのかなというのは、競争の中で、限られた仕事の量の中で、大変難しいことではあるということは重々は知っている、考えるわけなんですけども、やっぱり７０％台では経営の点でもどうなのか、スキルアップの点でもどうなのかという、かつて５０％台まで落ちて、議会の中でも、これで市内の業者育成とか経営とか、これではやっていかれへんやないかということが議会の中でも大変問題になりました。 そういう状況に陥ることなく、やっぱりどこかで制限を加えて地元の業者さんのそうした経営が成り立つよう、スキルアップができるように、その点は強く要望させていただきたいと思います。 この件に関して、もう１点だけお尋ねをいたしますが、１７日の片岡議員の質問に、川端副市長は、ランダム係数を用いて談合防止を行ったというふうに答弁をされているわけなんですけども、この今度の新しい改革の中で、ランダム係数の廃止にかわる談合防止というのはどこにあるんでしょうか。
○議長（堀明人君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）今回、制度改革を少し行いましたけども、今度は新しいこの入札制度の中に、談合防止対策、具体的にどういうところにあるかという、こういうご指摘でございます。 もともと、談合防止と言いましても、本来的には受注者の皆さん方の中で法律に抵触するような話をされるというのが談合行為でございますので、我々いろんなことを考えながら入札制度を考えるわけでございます。その一つに、いろいろかつて議員がおっしゃいました－－議員というのは他の議員でございますけども、電子入札、あるいは既に我々導入しております郵便入札、これなども談合防止策の一つと、こういうことで実施もし、今年度試行もしたい、こういうものもございます。 しかし、なかなか入札そのもので談合できなくするということは現実には非常に難しいという思いは実はございます。ランダム係数を行ったから談合を防止しているというふうに、私そういうふうには言ってないと思いますね。結局ランダム係数というのは、入れられた札にかかわりなく低入札調査基準価格という価格が自動的に出ますので、それに機械が１０１通りの数字をランダムに出した、それを掛け合わせた結果が最低制限価格になるという、それがランダム係数を使っているというだけでございますので、結果どこが、幾らで頑張ったらとれるかということ、そういう期待感を反映する方法ではないと。それがランダム係数を用いている、そういうところに弊害が出てきたから今回改めたということでございます。結果といたしまして、だれが落札者になるかわからないという意味では、見方を変えれば談合を防止しているということにもなるのではないかと、このように思っております。 いずれにいたしましても、我々はそういうような不正な話し合いがしにくい、我々の発注の仕方の方で工夫できることというのはこれからも考えていきたいと、こう思っておりますが、この部分で絶対に談合はできなくしてありますという内容というのは、大変申しわけないんですけども、今回の改正の中で明確にお答えするようなものというのは持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）この件に関しては、これがベストの制度ではないと。今後も改革をしていきたいということでおっしゃっていますので、また推移を見ていきたいと思います。 次に、地元業者に仕事が回る入札制度の改善についてお尋ねをします。 今、先ほどもありました、公共事業、公共工事がかなり減ってきていると。そうした中で仕事がなくて市内業者の方々困っておられます。市は公共事業や役務など地元業者に発注して地域経済を応援していく、こういう姿勢で昨年もことしも緊急経済対策を行っておられます。実態は、入札は市内業者であっても市内に会社登録がされているだけであったり、実際の仕事は市外の業者がしている、こういうことも仄聞しております。地元業者への支援になっていない状況も生まれている、このようにもお聞きいたしますが、こうしたことを入札の段階で厳格なチェックを行って、実際の仕事を地元業者が請け負う、こういうところまで市の方がしっかりと見届ける、これでこそ市民の税金が生かされる緊急経済対策となると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀明人君） 坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）市の発注する建設工事、測量、建設コンサルタント等業務、物品等の供給、役務への提供の参加につきましては、まずは入札等の参加資格審査申請をしていただくこと、いわゆる業者登録をしていただくことがまず第一条件となっております。また、競争参加者を選定するに当たりましては、市内に本店を置く市内業者から選定することを基本といたしております。 業者登録における市内本店業者については、法務局が発行する登記事項証明書の本店欄により確認し、判断しているところでございます。また、請け負った市内業者が下請にどの地域の業者を利用するかにつきましては、純然たる民民間の経済行為となりますことから、発注者として制限することはできないと判断するところでございます。 今後におきましても、地元業者への発注につきましては、地元業者の育成と地域経済の活性化を図るため、可能な限り優先していきたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）民民間の経済行為で行政介入できないというふうにおっしゃっているわけなんですけども、公共事業、市民の税金で宇治市が発注をしているわけですから、やっぱりそれは市内の－－先ほども副市長もおっしゃいましたけど、市内の業者の技術アップ、スキルアップとか経営を大いに応援するとか、市内にお金が回っていくという、そういうことも含めた、こういう事業だと思うわけです。 そこで、その仕事が実際のところは市外の業者がしていると。地元の業者のところにそうした市民の税金が落ちていっていない。市内の業者はどうしているかといったら、逆に福井とか新潟とか名古屋とか広島とか、遠いところまで出かけて仕事を、家族ばらばらで仕事をしているとか、そういう事態も生まれているわけです。だから、やっぱりこういうことは改善をしていく、入札・落札の段階でもそうしたことをチェックをきちんとやっていくと、このことが必要だと思いますが、再度お尋ねいたします。
○議長（堀明人君） 坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）１問目でもお答えいたしましたとおり、請け負った市内業者が下請にどの地域の業者を利用するかにつきましては、純然たる民民間の経済行為となりますから、発注者として制限することはできないものと考えているところでございます。 また、地元業者への発注につきましては、地元業者の育成と地域経済の活性化を図るため、大変重要なことであることは十分認識しているところでございますし、地元業者への発注を最優先で考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）地元業者への発注、最優先で考えているとおっしゃっておられますので、さらにちょっと制度を踏み込んで、その下請のところでも地元の業者が仕事が受けられるように、ぜひちょっとここは踏み込んで改善をしていただきたいと、このことを強く求めておきます。 次に、地デジ放送開始問題について質問をさせていただきます。 この問題につきましては、きのうの池内議員の質問にもありましたので、重複しないように質問をさせていただきます。 アナログ波停止まで一月半ですけども、実際は総務省の方でお聞きしますと、６月の末にはテレビ画面がもう地デジに変わりますよという切りかえの縦線の、何かこう画面になると、映像が映らなくなるということであります。となりますと、もうこの事態も目前に迫っているわけなんですけども、被災地ではこの間、生活再建、町の復興、最大の課題で地デジ放送開始は先送りになったわけですけども、被災地を除く全国でも達成状況は当初の計画からも－－きのうのご答弁の中でも京都府内で９４.９％の普及率だということでありました。以前も国に対して、やっぱり余りにも対策がおくれているから期限を切ったそういうことはやめるべきだと、見切り発車でアナログ波を停止する必要はないんじゃないかと、国に対してしっかりと意見を上げるべきだというふうにお尋ねをしたんですが、この点についてはいかがでしょうか。 それとあわせまして、市内のところでも９５％の普及率、その前後だということなんですけれども、やっぱりもう目前なので１００％に達成をしていただきたいと。そのためにもやっぱり総務省の出先機関、説明だけを待っているのではできないと思いますので、この点についての対策はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（堀明人君） 栢木
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（栢木広和君） （登壇）議員からありましたように、テレビ放送は本年７月２４日現在、アナログ波からデジタル波へ完全に移行いたします。今、議員の方から６月の末で見られなくなるという話が出ておりましたが、確認をいたしましたけども、６月の末で見られなくなるということはないそうです。７月２４日までは停止をしないということで、ただ、テレビの左下にカウントダウンの字幕が出るということらしいです。 地デジ化により字幕放送が標準になるなど、便利で豊かな国民生活の実現や防災、救急利用などでの活用など、便利で安全な社会の実現に寄与するものと考えております。東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県に限り、最長で１年を限度としてデジタル波への移行が延期をされているところですが、あくまでも震災対策の措置でございまして、３県以外では予定どおり移行されるとのことでございます。 国において、昨年１２月に実施をされ本年３月に公表されました調査によりますと、全国では地上デジタル放送受信機の世帯普及率調査の結果、９４.９％の普及率でした。これは昨年９月の前回調査の９０.３％から４.６ポイント上昇し、デジタル放送への移行が着実に進んでいるものと考えております。 本市におきましては、地デジの完全移行に向けまして、このような国の対策を注視するとともに市政だより等での広報に努めてまいりたいと考えており、アナログ波停止の延期を求めることは考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 それから市内の状況についてということでございますが、先ほどの総務省の調査によりますと、本年３月３１日現在では京都府下の受信障害対策共聴施設、いわゆるビル陰共聴施設では９７.０％が、また集合住宅共聴施設は全施設がデジタル対応済みとなっております。本市におきましては、山間部等の辺地共聴組合に対する補助事業につきましては、平成２２年度をもちましてすべて完了いたしました。一般世帯につきましては、先ほども触れましたが、国において昨年１２月に実施されました調査によりますと、京都府下は９５.３％の普及率でした。これは昨年９月の前回調査の９０.０％から５.３ポイント上昇しております。 なお、総務省では今後は対応がおくれている世帯や高齢者等への支援をさらに強化されると聞いております。その一環といたしまして、今月６月２７日から８月２６日までの２カ月間、市役所１階ロビーにおきまして地デジ相談コーナーを開設されます。また、電話相談体制を強化し、個別訪問による最終レスキューを行うとのことでございます。地デジ化は国の責任において実施されるべきものと考えておりますが、本市におきましても市政だよりやホームページで広報していくとともに、高齢者世帯などに対しましては、民生児童委員の声かけなどにより相談先などの情報提供をお願いし、スムーズな移行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）今月末のは、去年、私、総務省で問い合わせたとき、そういうことだったので、私の情報が古くなっておりました。申しわけありません。 今度アナログ波から地デジ波、国策ということで強制的に変わっていくわけです。とりわけ高齢者の世帯、生活困窮者の世帯、この地デジ波の方が便利で安全な社会の実現ということでおっしゃるんだったら、そういうことが全部の国民にやっぱり行き渡るようにするべきだと思いますし、宇治の市民のところで、やっぱり取り残されるというところは高齢者の世帯であったりというところだと思うんですよね。ぜひ最後まで、宇治市の方が責任を持って対応していただきたいと、このことを強く求めておきます。 以上で質問は終わります。 最後ですが、６月１０日、向野議員が急逝されまして、議長を初め議員の皆様、また市長、理事者、職員の皆様から心温まる弔辞をいただきましたこと、同じ会派の一員として、後輩議員として心からお礼を申し上げます。 皆さんもご存じのように、向野議員は穏やかな温かい人柄の方で、いつも後輩に心を砕いて接してくれました。もう帰らぬ人となったことがいまだに信じられず寂しくてたまりませんが、向野議員の志を受け継いでまいりたいと思っております。どうも皆様、ありがとうございます。 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）私は自民党議員団の金ヶ崎秀明でございます。平成２３年６月定例会の一般質問を行います。 その前に、本年４月の統一地方選挙、宇治市議会議員選挙におきましては、幅広い市民の皆様のご支援とご信託を賜り、宇治市議会の議席を賜りましたことを深く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。 私は、初当選をさせていただきまして、まだ２カ月にも満たない新人議員であります。何分不行き届き、ご無礼な事柄が数々あると思われますが、何とぞお許しをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 また、久保田宇治市長を初め、市職員、幹部の皆様方、そして先輩議員、同僚議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。 一般質問に入らせていただく前に、去る３月１１日に発生いたしました東日本大震災により被災されました方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興と復旧を強く望むところであります。 それでは、６月定例会一般質問を通告に従いまして順次行ってまいります。 １番、都市経営の発想による
まちづくり。 日本経済は、円高の進行や海外経済の低迷等により、先行き不透明な深刻な状況が続いております。そのような状況の中で、去る３月１１日に我が国最悪の大災害、東日本大震災が発生をいたしまして、追い打ちをかけるように国内全体に深刻なムードが広まり、極めて厳しい状況であります。 しかし、どのような状況下であっても、行政としては市民サービスを決して低下させることなく、市民の皆様の信託にこたえ行政運営を図っていかなければなりません。今こそ都市経営の発想が重要であり不可欠であります。 企業経営は利潤の獲得を目的としますが、都市経営は利益が目的ではなく、限られた財源をいかに効率的、効果的に配分をして市民サービスを提供することができるかということであります。その細部といたしまして、ア、住民票や税証明の窓口開設時間延長と土、日の開設についてご質問いたします。 近年の若いご夫婦は共稼ぎのご夫婦の家庭が多くなっております。住民票や税証明等が必要とされても、土、日の休日や会社勤務を終えてからしか市役所や行政サービスコーナーに行けない等の市民の皆様が多くいらっしゃいます。市民の皆さんの利便性の向上を図るためにも、窓口の開設時間の延長、そして土、日曜日の開設等は利便性の向上に必要であると思います。 当然、当局も研究・検討を進めておられるわけでありますが、実現に向けての進捗状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、人材育成の推進についてでありますが、本市のベテランの職員の皆さんの長い行政経験の中で培ってきた知識や能力を若い次世代に引き継いでいき、地方分権時代に対応できるすぐれた能力と意欲を持った職員を育てることは重要であります。都市経営の発想から申し上げますと、基本が身につきすぐれた能力と意欲を持った若い職員を外郭団体等に出向させて、その若い職員を行政とし適正ポストに配置をして、効率的、そして効果的に市民サービスを行わせる。その成績次第では幹部職員としてのポストを与えて意欲を持たせる。そのような人材育成を図ることが必要であると思います。それらについてのお考えと、さらに一歩進んだ職員育成計画をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、イ、人事考課制度の充実についてでありますが、職員の勤務評定を実施して個々の職員の人事配置や昇任選考に反映させていこうという人事考課制度でありますが、このあり方は当然ながら公平・公正な制度を図らなければいけないことは言うまでもありません。それらに基づいて配置、昇任、そして給与処遇にも反映させるということであります。 企業経営では配置、昇任、給与処遇に反映させ、中期的な人事考課によって配置転換、降格、それは給与処遇にも反映させることが常であります。それは厳しいと思われますが、企業経営での生き残りの歩む道でもあります。都市経営の歩む道も同じであると思います。それらについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次にウ、組織・機構の見直しについてであります。 簡素で効率的な組織・機構は市民にもわかりやすく、見直す効果はあります。定期的に余り頻繁に行われますと市民にわかりにくくなりますので、見直しについては慎重にお願いをしたいと思います。これらについてはご意見等がありましたらお答えください。なければ結構です。 次に、エ、定員管理の適正化についてであります。 今述べましたように、簡素で効率的な組織・機構の見直しを図ることによりまして、同時に職員定員の削減を図ることができると思います。企業経営ではバブル崩壊後既に取り組んでいる合理化であります。雇用環境が厳しい中でありますが、限られた財源で市民サービスの充実を図らなければならない都市経営の発想であり、行政改革として求められているものであります。 しかし、行政改革の名のもとに市民サービスの低下をさせることはできません。簡素化と効率化の視点に立って、見直すべき部門は見直す、また、増員すべき部門については必要最小限にとどめる必要があるわけであります。したがいまして、業務を縮小すべき部門から行政需要の高い部門への職員の再配置を行っていかなければなりません。再配置を行うに当たっては、見直すべき事務事業について適切に見直しを行うと同時に、ＩＴを積極的に活用することによって、効率化を図ることが望ましいと思います。 今日までＩＴ活用の促進を図ってまいられましたが、ＩＴの活用をどのように促進してまいられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、オ、外部委託についてであります。 事務事業の外部委託の推進につきましては、既に数年も前から取りかかっておられることは承知をいたしております。外部委託の推進を図ることによっての効果は少ない職員で事務事業の執行を図ることが可能となりますし、また、同時に民間活力の活用と向上にもお役に立つものと考えます。 最小の経費で最大の効果という都市経営の基本理念を踏まえての外部委託の推進、今後どのように効果的に図っていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、カ、職員定員の削減計画についてであります。 組織・機構の見直しと定員管理は相互に比例をするものであり切り離せないものであります。平成１７年に市当局が策定をされました第２次宇治市職員定員管理計画によりますと、２３年度を目標年度として削減人員を１４０人とするとなっております。本年はその最終目標年度であります。目標どおりの１４０人の削減についてはどのように促進が図られたのでしょうか。そして、増員が必要であった主な理由と増員を含めた削減分はどのぐらいの人数になっているのでしょうか。また、今後の課題等につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、キ、給与の適正についてお尋ねをいたします。 本市の２３年度の当初予算の歳入予算の概要を見る限り、歳入の４０％を占める市税は全体として前年度より約１６億円の減収として計上をされております。歳出予算の概要からは、全体構成比を見ますと、給与関係費は１８.３％となっているわけであります。歳入が大きく落ち込めば、それに見合った歳出予算は、職員定員を削減して、それによって人件費の削減というような、そんな単純な考え方は持っていません。市民サービスの充実を第一に考えて、歳出予算については創意工夫の上での計上であることは十分に理解をいたしております。 そんな中で、市長は人事給与制度は重要課題と位置づけて改革を進め、適正管理に努めてまいるとの決意であります。本市におかれましても、人事院勧告を踏まえ給与構造改革の見直しを実施されています。それらの見直しの中でも特殊勤務手当の見直しでありますが、ちょっと古いですけども、２０年４月１日現在の資料を拝見いたしますと、支給実績が約１億円、職員全体に占める手当支給の職員の割合は４３.１％、手当の種類が１９種目になっております。この特殊勤務手当とは、注釈によれば、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上の特別な考慮を必要とするが、その特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給される手当のことになっております。 その内容には、著しく危険、不快、不健康または困難その他の著しく特殊となっております。この種目の中には危険な対象業務もあります。例えば消防職員が地上１０メートル以上の足場の不安定な箇所で救助活動の実施なんかは著しく危険であると思います。各種目ずつ取り上げて申し上げませんが、不快なこと、困難なことはあると思いますが、それらは担当職員の職責であり責務であると思います。著しくとは何を指して著しいか理解ができません。 これらにつきまして、当局はどのようにお考えになっているのか、見直しについての進捗状況、今後の見直しについてお聞かせください。 ２、安全・安心の
まちづくりに入らせていただきます。 その１、東日本大震災後の宇治市の被害想定の見直しや対策の強化についてでありますけども、先々日、先日の一般質問の内容でご答弁が数々ありましたので、これは私の要望とさせていただきます。 去る３月１１日に発生した東日本大震災は予想もつかなかった甚大な被害を発生をいたしました。平成２１年１１月２０日付の京都市消防局の地震被害想定の概要によりますと、黄檗断層での被害想定は－－これは宇治市と近隣市区も入っておるんですけども、最予測震度で６強での家屋被害は、全壊が１万８００棟、半壊が５,１００棟、そして人的被害は平日の１８時と想定して、死者が３００人から５００人、負傷者が８,８００人から１万４,８００人と想定され、避難者の数は１０時間後には４万１,０００人と想定されております。 そして、ライフラインの被害は、水道の断水戸数は約１６万戸、復旧所要日数は１０日間、電気の停電戸数は６,４００戸、復旧所要日数は２日間、ガスにおきましては、供給停止メーターは２万７,４００件、復旧所要日数は５日間等々の予想がされております。 このように、予想をされました被害がいつ発生するかわかりません。宇治市におきましても、災害対策基本法に基づいて必要な事項を定めておられます。東日本大震災の教訓から、被害想定の見直しや対策強化を図っていく必要があると私は考えます。それについては先日、先々日にご答弁いただいた内容で重々わかりますけども、それについてしっかりと対策強化を急いでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それと、２、水道管の震災対策についてであります。 水道につきましては、宇治市の水道部が直接に震災対策に関係のある施設であります石綿セメント管や老朽管などを強い新しい水道管に入れかえる工事が進められています。その入れかえ工事の工事率を前倒しをして進めていく必要があると考えております。 現在の進捗状況と今後の見直しなどについて、お聞かせをいただきたいと思います。 以上をもって１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 暫時休憩いたします。 午後０時０４分 休憩 午後１時０５分 再開
○議長（堀明人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 日程第１、一般質問を継続いたします。
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）金ヶ崎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、人材育成の推進につきましてお答えを申し上げます。 現在、宇治市では派遣事業として京都府との人事交流を実施いたしております。これは、次代を担う職員の資質・能力の向上を図りまして、京都府と市町村が職員を派遣し合うことによりまして、互いに理解を深めるとともに、より一層の人材育成を図るものでございます。 一方、職員の昇格に当たりましては、勤務成績などをより重視して行うものでございますが、これまでのいわゆる団塊の世代の大量退職の中で数多くの若い職員を管理監督者へ登用を行ってまいりましたことから、管理監督者の能力の向上を図ることが喫緊の課題と考えておりまして、第２次宇治市人材育成実施計画に基づきまして重点的に取り組むことといたしているところでございます。特に、管理職の育成におきましては、民間への派遣研修等により人材を育成してまいりたいと考えておりまして、まずは民間企業の方との交流を実施していきたいと考えております。 次に、人事考課制度につきましては、地方公務員法第４０条に基づき、業務遂行に関して見られました職員の能力、勤務の実績などを適格に把握・評価し、職員の能力開発または人事配置や昇任選考などに反映するなど、人材育成の視点や実績を重視した人事管理を行うことを目的に、本市におきましては平成１８年１月から全職員を対象に実施いたしております。 平成２１年度において全国の市町村で勤勉手当への反映を実施している団体は約２割にとどまっておりまして、人事考課制度を導入している団体は約６割となっている状況でございます。 地方公務員法第４０条の規定では、評価の結果に応じた措置を講じなければならないとされております。勤勉手当への成績率の反映実施に向けて、これまでから評価者の評価の客観性を高めることに取り組んでまいりましたけれども、ここ数年の団塊の世代の大量退職によります管理職員の大量異動がありましたことから、重点的に評価者の再訓練に取り組む必要があると考えております。こうしたことから、まずは評価者の評価能力の向上に努めますとともに、当然のことながら勤勉手当に反映させるための具体的な手法について検討いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、組織・機構の見直しにつきましてお答えを申し上げます。 これまでから組織の見直しを行うに当たりましては、事務効率の向上や制度改正などへの対応だけでなく市民サービスの向上につながることが大きな目的でございました。組織の名称につきましても、市民の皆様にわかりやすいものとなるように実施してきたところでございます。 特に、ここ数年間は団塊の世代の大量退職が続いておりますことから、組織の維持継続を優先し、組織・機構の見直しにつきましては必要最小限にとどめてきたところでございます。また、組織・機構の見直しの際には、新たに発生いたします行政需要への対応を行いますために、必要な部門に人員を増員するケースもございますが、その際には電算システムの導入・活用も含めました事務の効率化等の手法も合わせまして、必要最小限の増員にとどめてきているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、民間活力を活用した外部委託の取り組みについてお答えを申し上げます。 現在、平成２０年度から平成２４年度の５カ年を計画期間といたしました第５次行政改革大綱及び実施計画に基づきまして、行政サービスの向上と行政の効率化の推進、これを基本方針といたしまして、選択と集中の理念のもと、聖域なしの行政改革に取り組んでおります。 第５次行政改革では四つの柱、１４の重点項目、５１の設定項目を定めまして、行政改革の推進を図っているところでございまして、民間活力の活用につきましては四つの柱の一つに位置づけまして、積極的に民間活力の活用を進めますとともに市民と行政が双方の役割と責任を認識し、協働による取り組みを進めることを目指しまして、実施項目を定め改革を推進していくことといたしております。 具体的には、保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託化、可燃ごみ収集・運搬業務の民間委託化、各種スポーツ教室・大会の委託化・補助事業化などを実施項目として定めまして、ＰＤＣＡのサイクルによる継続的な業務の見直しを行いながら、設定目標が達成できるよう、取り組みを進めているところでございます。 また、新たな外部委託の可能性についてでございますけれども、私は法律で公務員以外はやってはならないというふうに限定されております業務以外は、原則的には私はすべて委託が可能だということを基本的な考え方として持っておりまして、そのことの視点を持ちながらしっかりと見直していくということが大事だというふうに思っておりまして、次期行政改革大綱及び実施計画の策定に際しましては、現在実施しております事務事業や業務が真に行政が実施すべきなのか、公務員でしかできないのか等を検証する中で、可能な限り民間活力の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、特殊勤務手当の見直しにつきましてお答えを申し上げます。 本市では、人事給与制度検討委員会のご意見などを踏まえまして、平成２０年度から特殊勤務手当の見直しに着手してまいったところでございます。見直しに当たりましては、府内の他の町や全国の類似団体の状況を踏まえます中で、手当支給の趣旨でございます著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務であるかどうかを前提に、実態を把握いたしました上で、これまで困難性を伴う業務であると認めてまいりました業務でありましても、今日的に見て市民的理解を得られるかどうか、手当を支給しなければならないほど困難な業務であるかどうかなどにも着目をしながら、手当支給の趣旨に適合している業務に限って特殊勤務手当を支給するものとして、厳しい目で判断をいたしたところでございます。 具体的には、市税等の賦課の手当、火葬場勤務手当など４種類を平成２２年度から廃止いたしまして、変則勤務手当を今年度から廃止させていただきました。そのほかにも、適用範囲をより厳密にいたしますとともに適切な名称への変更も行ったところでございます。 また、ごみの収集作業手当につきましては、日額１,５００円から、今年度は日額１,０００円といたしまして、平成２４年度以降は日額６００円とするものでございます。これらの特殊勤務手当の廃止や見直しによりまして、特殊勤務手当の種類は、見直し前は１９種類ございましたものを１４種類へ減らし、職員全体に占める手当支給職員の割合は約４５％から約２５％に減少いたしました。平成２４年度以降は毎年度約２,５００万円の削減が可能と積算しているところでございます。 今後につきましては、残ります消防職員の特殊勤務手当につきまして、特殊勤務手当の趣旨に沿って見直しを行うことを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）窓口開設時間の延長を初めといたしました市民サービスの充実についてのご質問にお答えを申し上げます。 市民の皆様が多くご利用される住民票や税証明等の発行にかかわります窓口業務につきましては、開設時間の延長や休日等の窓口開設により市民サービスをより一層向上させることができると認識をいたしております。本市におきましては、この間、市役所から遠隔地にお住まいの方々への対応といたしまして６カ所の行政サービスコーナーを開設し、その取り扱い項目につきましても順次拡大を図り、住民票や印鑑証明等のほか、税関係の諸証明の取り扱いや健診等の申し込みの取り次ぎもいたしております。 さらに、平日の開庁時間帯に市役所や行政サービスコーナーの窓口にお越しになれない方へのサービスといたしまして、印鑑証明書及び住民票につきましては、市役所開庁時間に電話予約をしていただくことによりまして、土・日・祝日に市役所警備員室で証明書交付をいたしております。 他の市や町では、証明書発行コーナー等において、土・日・祝日における証明書の発行や平日の夜間など、窓口開設時間の延長を行っておられ、さらに先進地では住民基本台帳カードを利用し、特定のコンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスを実施されていることも承知をいたしております。 これら先進地での取り組みは窓口業務の軽減にも効果が期待できると考えますが、導入コストの検証や個人情報の取り扱いなど、解決しなければならない課題もございますことから、本市でも先進都市への聞き取り等、研究を進めているところでございます。今後実現に向けてさらに研究を重ねてまいりますとともに、土・日・祝日におけます電話予約サービスを実施しておりますことのさらなる広報にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（堀明人君）
梅垣市長公室長。
◎
市長公室長（梅垣誠君） （登壇）職員定員の削減についてお答えを申し上げます。 平成１７年度を始期とする第２次宇治市職員定員管理計画につきましては、消防を除き、平成２３年度末までを計画期間として策定し、途中平成２０年に見直しを行い、改定後の計画では増員分を除く減員分といたしまして１４０名の削減を行う内容としておりました。 この計画は平成２３年度末を目標としておりますので、途中段階にはなりますものの、平成２３年４月１日現在において、前年比で２８名の減員となっておりまして、平成２２年度までの分と合わせまして１４８名の削減を行ったところでございまして、計画目標の達成は可能であるものと考えております。 増員分を含めました純減分といたしましては、計画期間中には保護世帯の増加などに対応するためのケースワーカーの増員等、社会情勢の変化による行政需要の増大に対応するもの、また介護保険制度改正のような国の制度改革に伴う事業量・事務量の増加に対応するものなども含め、平成２３年４月１日現在で４３名となっているところでございます。 これまでから本計画につきましては増員分を除いており、市民の皆様にとってわかりにくい計画であるというご指摘をちょうだいしているところでございまして、今年度策定する次期定員管理計画におきましては、権限委譲や定年延長制度の導入など、今後の国の動向に大きく左右される部分はありますものの、可能な限り市民の皆様にわかりやすい計画としてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 桑田
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（桑田静児君） （登壇）水道管の震災対策についてお答えをいたします。 水道部では将来人口の減少、緊急時における危機管理、老朽化した施設の更新など、水道事業を取り巻く現状を認識し、課題と分析評価を行い、将来にわたり安全で安心な水道水を安定かつ持続的に供給することを目的に、平成３１年度を目標年次といたしました１０年間の計画として、平成２２年３月に宇治市地域水道ビジョンを策定いたしました。水道ビジョンでは、安全で安心して暮らせる水道水の供給を基本理念といたしまして、水道管路の耐震化、水道施設の耐震化などの目標を掲げ、今後の施策方針を定めております。 この水道ビジョンに基づきまして、水道事業体としての責務を果たすべく、施設の耐震化や更新等の整備事業を着実に推進していくため、平成２３年２月に宇治市水道施設耐震化計画を策定いたしました。耐震化計画におきましては、水道施設の被害想定を行い、それに基づきまして耐震化の目標設定、具体的な耐震化メニューを策定しております。 水道管路につきましては、阪神・淡路大震災の状況をもとに日本水道協会が策定いたしました被害想定式により、生駒断層帯地震を想定した管路被害件数を想定し、その被害を４週間以内に応急復旧するために現在の耐震適合率１８.６％を５１％にすることを目標といたしまして、耐震化計画期間の平成３１年度末には耐震適合率を３１％に向上する計画を策定いたしております。 具体的には、管径３００ミリ以上の基幹管路と配水主管別に耐震化手法を検討いたしました。基幹管路につきましては、管路のバイパスルートを設定し管路網を再構築しながら、管路の耐震化を図ることとしております。また、管径が７５ミリ以上の配水主管につきましては、水道部の施設改良工事及び下水道工事に係ります水道管移設工事により、耐震性能を有しますダクタイル鋳鉄管に布設がえを進めることとしております。 本市の水道管路の延長は約６５０キロメートルに達しており、布設年度が昭和４０年代から５０年代の管路も多く、老朽管の更新・耐震化は大きな課題であると認識しております。特に、議員ご指摘の石綿セメント管につきましては、現在残っております８.１キロメートルを平成３１年度までにすべて耐震化する計画としており、老朽管の更新を優先的に進め、管路の耐震化を図ってまいりたいと考えております。このことによりまして、目標年次でございます平成３１年度末には耐震適合率を３１％まで向上させるよう事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） １問目のご答弁ありがとうございました。２問目に入らせていただきますけども、２問目の質問以外の１問目の検討・研究・見直しにつきましては、今後その進捗等をこの議場の場だけではなくて、逐一お伝えをいただきたいと、関係当局の努力を要望しておきます。 それでは、２問目に入らせていただきます。 １のアの市民サービスの充実についてですけども、コンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスについては、現在、研究を進めているとのことでしたが、現時点での研究の成果、これはどうでしょうか。それと、先進地においての市民の皆さんの評判等はどのような状態でしょうか、その辺の進捗をお聞かせください。 それと、１のイですね、人事考課制度の充実についての２問目ですけども、評定結果を給与に反映させる具体的な手法について検討したいとのことですが、人事考課制度はどんな基準で評価を行い、評価結果についてはどのようにランクづけをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それと、１のエですね、定員管理の適正化についてですけども、
久保田市長が常々おっしゃっている１円の税で２円のサービスをという言葉の実現には、限られた財源、これを有効活用し、少ない人材を生かして効率的に業務を進めていくことも必要不可欠であると私は考えております。今後もＩＴの活用によって、できる限り効率的な行政運営を進めていただきたいと思います。また、刻々と変化する社会情勢、経済状況に対応するためにも、新たな行政需要が発生するのは理解できますが、今後増員をしなければならない、そんなケースとはどのような場合が想定されますか、教えていただけますでしょうか。 それと、１のキ、給与の適正についてでありますけども、消防の特殊勤務手当とはどのような種類のものがあり、今後どのように見直していく予定でしょうか。 それと、下水道の管の清掃点検業務従事手当とは何でしょうか。どのような場合に支給されるのか。例えばマンホールをあけただけでも支給をされるのか、そのお答えをいただきたいと思います。 それと、２の水道管ですね、安心・安全の水道管の部門ですけども、２問目、質問いたします。 東南海・南海地震は、１０年以内に発生する確率は１０％から２０％、それと３０年以内には実に６０％から７０％であります。今後３０年以内に高い確率で起きるものとされております。その地震によって、宇治市内に有する断層に何らかの影響を及ぼす可能性があるわけです。 東日本大震災においても、ライフラインの復旧はスピードが求められて、日々の市民生活においても極めて重要課題であるということになってくるわけです。また、昨日の京都市の西京区では古い水道管が破れて約１,５００戸が断水し、ガス管からは水道水が出るなどして１万２,９００戸のガス管がとまっております。これらを踏まえましても、古い水道管からその対策をできるだけ早く進めて前倒しをしていく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）金ヶ崎議員の２問目の質問にお答えを申し上げます。 まず、定員管理の適正化についてでございますけれども、今後増員の必要性が確実に見込まれる最も大きな要因といたしましては、地方分権の進展に伴いまして、権限委譲によるものが想定をされます。この点につきましては、平成２４年度以降を計画期間といたします次期宇治市職員定員管理計画の策定作業の中で検討していきたいと考えておりまして、また、増員の必要性につきましては、個々の事務内容や、そして事務量、こういったことを十分に精査し、できる限り最小限の人数にて対応できないかどうか、これを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、消防職員の特殊勤務手当についてでございますけれども、現在、消防職員には隔日勤務及び毎日勤務に従事したことにより支給いたします消防職員手当、火災や救急出動したことにより支給いたします消防職員火災出動手当・消防職員救急出動手当・消防職員機関員手当、また、救急救命士として業務をしたことによりまして支給いたします救急救命士業務従事手当、大型はしご車や高所での作業に従事したことにより支給いたします消防職員の空中放水車及びはしご車従事手当・消防職員高所作業手当、以上の７種類の特殊勤務手当がございますけれども、これら消防職員の特殊勤務手当につきましては、今後、現行制度を再検討いたしまして、手当の必要性、そして手当の水準の妥当性等、特殊勤務手当の趣旨に沿って見直しを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）コンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスについてのご質問にお答えを申し上げます。 既にコンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスを導入されている先進地に聞き取り調査を行いました結果、導入に当たっては解決しなければならない課題が幾つか見えてまいりました。 具体的に申し上げますと、まず住民基本台帳カードの普及の問題がございます。コンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスを実施する場合、住民基本台帳カードを活用することになりますが、その普及率が事業の推進に大きく影響を及ぼします。本市の平成２３年３月現在の普及率は２.９％でございますが、聞き取りを行いました先進地では１０.３％でございます。このサービスの導入を進めるに当たっては、住民基本台帳カードの普及促進とあわせて取り組むことが必要となってまいります。また、個人情報の取り扱いにつきましても、十分に協議、検討が必要でございます。今後はこれらの課題の解決に向け、さらに研究を重ね、検証を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君）
梅垣市長公室長。
◎
市長公室長（梅垣誠君） （登壇）初めに、人事考課の評価についてでございますが、毎年１月から１２月までの１年間におきまして、目標の達成度などの実績、知識・技能・対人折衝などの能力、行動や姿勢などの態度という職務上の三つの要素について考課を行っております。 三つの要素は、職員の役職によりまして求められる考課要素の重要性が異なりますため、上位の役職ほど実績を重視した配分により点数化し５段階に区分するものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、下水道管路清掃点検業務従事手当は、汚水管路の清掃点検業務に従事した職員に対し、作業１日につき５００円を支給している手当でございます。支給対象としては、下水道施設を維持管理するなどを目的に、例えば管渠施設のマンホールやますの内部の状況を確認する際に、汚物を除去するための清掃や軽作業が伴った場合やマンホール内部に入って作業を実施した場合に支給するものでございます。単にマンホール等をのぞくだけで点検する場合は支給対象とせず、特殊勤務手当の支給趣旨に沿う業務に限って支給対象として運用しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 桑田
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（桑田静児君） （登壇）水道管の震災対策についての２問目のご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、東南海・南海地震は今後高い確率で起きる可能性があり、先ほどお答えをいたしましたとおり、水道管路の耐震化を進めていくことが必要と考えまして耐震適合率を３１％にするよう努めてまいりますが、その事業費は基幹管路の耐震化、老朽管更新工事及び水道管移設時の耐震化工事を合わせまして、約４６億円の多額の事業費を見込んでおります。さらに耐震化を進めるためにはより多額の費用が必要となり、水道事業の経営上非常に厳しいものと考えております。 しかしながら、本年３月に発生をいたしました東日本大震災により防災計画の見直しが求められており、今後国において見直しがされるものと考えております。また、京都府におかれましては、地域防災対策の見直しに係ります専門家会議が行われ、本市においても今議会に提案させていただいております補正予算の中で、宇治市地域防災計画の点検、検討等に要する経費を計上しているところでございます。 今後、国・府及び本市の防災対策の見直しの状況により、水道管路の耐震化推進の前倒しも含めまして検討してまいりたいと考えておりますが、まずは現在の計画の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） ご答弁ありがとうございました。 ３問目におきましては、このたびの質問全般の総括として述べさせて、要望とさせていただきます。 ２１世紀の宇治市政、都市経営の発想による
まちづくり、今後の宇治市行政は、社会扶助費の増大、これは避けられず、しかし、それに反比例して生産人口の減少によって税収の落ち込みは避けられません。その中で、議員定数の削減や職員の定員削減にはある一定の限界がございます。徹底した行財政改革を行うことは当然であります。市民サービス、そして行政サービスを維持・向上していくためにも、これから目指すべきものは市として積極的に有効なものに、かつ確実なものに投資をして、市独自に利益・収益を上げていくことが重要であります。そのためにも民間企業並みの厳しい経営努力、そして経営手腕が求められるわけであります。
久保田市長を初め、そして議員の皆さん、職員が一丸となってこの困難を乗りきり、市民の皆さんが住んでよかったと、住みよいと言われる
ふるさと宇治を築いていかなければなりません。私は、久保田宇治市長を支える中で、市民の代弁者として、市民の声を真っすぐにこの議会、そして行政に届けてまいります。 最後に、東日本大震災後の宇治市の防災対策が一日でも早く実行に移されますことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。最後までありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）２０１１年６月定例会におきます一般質問を行います。 向野副議長の葬儀告別式では、
久保田市長、堀議長には弔辞をいただき、議員の皆さん、職員の皆さん、多くの市民の皆さん、関係者の皆さんのご会葬をいただきました。また、本議場では黙祷などご丁寧な弔意をお示しいただき、浅見議員には追悼のお言葉をいただきました。衷心より御礼を申し上げます。 私は、向野副議長の急逝は残念無念でなりません。向野さんが取り組んでこられた暮らし・福祉の充実の課題、その遺志を生かして全力を上げたいと決意を新たにしているものでございます。 さて、４月の市議選では私再選をさせていただきまして、ありがとうございました。今後ともお世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 議長のお許しをいただきまして、資料を配付させていただいております。私の質問の眼目は、東日本大震災が起きて、想定外という単語がるる語られていますが、改めて防災
まちづくりを強める、このことが必要だと思いますので、幾つかの点についてお伺いをしたいと思います。 まず、宇治川堤防の安全性について。 地震調査研究推進本部の２０１１年１月１日算定の地震発生確率は、東南海地震は３０年以内に７０％程度でマグニチュード８.１前後、南海地震は３０年以内に６０％程度でマグニチュード８.４前後であります。遠くない将来に起こり得る地震であります。 資料１－①をごらんいただきたいと思います。左の図は、東南海・南海地震で震度６強の地域を図示した、シミュレーションをした結果の地図であります。宇治川の多くの地域で震度６強であります。同時に、右の図面は液状化の危険度大の地域を書きこんだものでございます。 東日本大震災では液状化による被害が甚大でした。堤防の沈下・崩れの被害も甚大でした。阪神大震災以降で変更された「河川土工マニュアル」では、堤防の液状化問題が重視されています。軟弱地盤に築堤する場合には、仮に沈下・破壊があっても大丈夫なように設計するようになりました。 宇治川堤防は大丈夫なのでしょうか。ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）宇治川におけます河川堤防の耐震に対する安全性の照査状況とこれまでの対策状況につきましては、宇治川を管理されている国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所に確認したところ、平成１９年３月に国土交通省河川局が策定された河川構造物の耐震性能照査指針（案）に基づき、基礎地盤の液状化に伴う堤防の沈下等への照査が行われており、その結果、宇治市内の宇治川については、所定の耐震性を有していることから対策が必要な区間は確認されていないとの報告を受けておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）ただいまのご答弁で、宇治市内の堤防は所定の耐震性能を有しているとご説明がありました。宇治市内という言葉がついています。言葉どおりだとすれば、宇治市外では大丈夫だとまでは確認できてないということじゃありませんか。 資料の３をごらんいただきたいと思います。これは市長がよくご存じの水害のときの写真でございます。Ｋ橋としておきましょうか。Ｋ橋の下流２キロのところで約４５０メートルが破堤している、そういう－－宇治市内ではありません。宇治市内の堤防が安全かどうかが問われているだけではありません。先ほど図面で示しましたように、本当に宇治川の堤防が安全かどうかということをきちんと確認をすると、このことが必要だということを－－先ほどの答弁を聞いて、宇治市内は安全だと回答があったとわざわざおっしゃるのでね、改めて言っておきたいと思います。また後ほどこの問題お聞きします。 次に、宇治川堤防の粘度の問題。 粘度というのは粘り強さの問題であります。宇治川の堤防は砂と土を盛ってつくられた堤防です。砂と土の比率が多いと地すべりが起こりやすい。 宇治川堤防の粘度は基準に達しているのかどうか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）宇治川における堤防の基準につきましては、これまでに実施した堤防の詳細点検の結果を踏まえ、必要な安全性を確保する堤防強化工事を実施しているとの報告をいただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）答弁にありましたように、堤防強化工事を実施しているということであります。現在進めている堤防の強化は、河川整備計画に基づく洪水を想定した洪水に対する堤防強化のことでございまして、今示されている照査基準に照らして、耐震性能を有するための強化策とはまた別のものであります。そういうことを指摘しておきたいと思います。 次に、のり勾配の問題。 質問資料２にありますように、堤防ののり勾配は、河川管理施設等構造令第２２条で、盛土による堤防ののり勾配は５０％以下とするものとされています。 宇治川の堤防ののり勾配はこの基準を達成していますか。ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）河川堤防ののり面勾配につきましては、河川管理施設等構造令により、過去の経験や実験結果などから、盛土による堤防ののり面は護岸で保護される部分を除き５０％以下の緩やかなのり面勾配とするとされております。この構造令では、護岸で保護される部分については特に５０％以下という規定はなく、堤防としての機能と安全性が確保できるよう、河川環境にも配慮して適切に行うこととされているところでございます。 宇治川堤防では、護岸で保護されている区間以外ののり面ではこの基準を満たしているとの報告を国土交通省から受けておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）ただいまの答弁では、護岸で保護されている部分を除き、のり勾配５０％をキープしているというものでございました。５０％というのは１対２の比率ですから、相当緩い勾配でございます。皆さん方、目で見てわかりますように、その勾配を担保していないところはたくさんあります。よく見ると裏に
コンクリートの擁壁みたいなものがあって、家と堤防の間に確かにあります。だけど、それは昔につくられたもので、きちんとした耐震性能を有しているものだとは思えません。それをもって、護岸で保護されているから５０％以下でなくてもよいというものでは、私はないと思います。ここは指摘しておきます。 次に、質問資料２にありますように、１９４８年福井地震は、東日本大震災、阪神大震災に次ぐ戦後３番目の被害を出した大地震で、死者・行方不明者は３,７６９名に及ぶものでした。同地震は、液状化によって九頭竜川の堤防が沈下し、直後の大雨で市域の５分の３が浸水しました。地震と水害の二重災害の可能性と危険性についてどう考えているのか。また、被害想定についても二重災害の想定がありません。それぞれ震災編と別々のものになっています。二重災害の対策もありません。改善すべきでございますが、いかがでしょうか。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）宇治川堤防の安全性につきましては、先ほども申し上げましたが、平成１９年３月に策定されました河川構造物の耐震性能照査指針（案）に基づき、現在の宇治川堤防の安全性は確保できているとのことでございますが、この指針（案）も含めまして、河川構造物に関係する現在の各種指針・基準では、地震と大雨が同時に発生することは前提とされていないとのことであり、現時点ではご指摘の点を考慮はされていないとのことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）地震と雨が降ることが同時に起こらないと信じ込んでおられるようですが、地震と大雨が同時に起こらんかっても、地震が起こって堤防が崩れて、復旧がされるまでの間に雨が降ったらいかんわけですから、相当な確率であります。 現在の基準は、堤防が崩れても通常の作用に耐えうるものであればよいと。通常の作用とは何かというのがまた難しいわけですが、ハイウォーターレベルではありません。宇治川はご存じのとおり、内水排除をしているわけですから、川より低いところでございます。堤防が少し崩れれば、大変なことになるのは自明の理でございます。 そこで資料１－②をごらんいただきたいと思いますが、これは河川整備計画の２７ページのところでございます。地震・津波編のところでございますが、淀川の河川整備計画ではこのように書いています。その他の河川管理施設の多くについては耐震点検が実施されておらず安全性がまだ確認されていないと率直に書かれています。私、るる申し上げていましたように、液状化の問題、堤防自身の、太閤秀吉が砂を盛ってつくった堤防が基本だという問題、のり勾配が十分とれていない箇所がある問題、二重災害の想定がない問題などなどございます。 そこで、やっぱり東日本大震災の経験を踏まえて、私は市長にお伺いしたいですけども、国に対して宇治川堤防の耐震という点で改めて再点検をするように求めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）水谷議員の今質問でずっとご指摘いただきました点、私は一つは国の今の基準では二重災害も想定されていない。そのことから当然、自治体においてもそのことの想定はないというふうな点、これはどう考えていくかという問題だというふうに思っております。ですから、国においてさまざまな見直しがされる。京都府も今、専門家会議をやっている。私どもも今回、専門家会議で専門家の皆さん方による点検を実施していただくという作業を、今回、予算として提案をさせていただいております。こういったご指摘があったことも踏まえまして、そういったことも十分専門家の皆さん方にご論議をいただいて、そしてその上で動向をどうするかということを決めていきたいというふうに思っております。 ただ、例えば先般、国で行われております事業仕分け、スーパー堤防、４００年に一度の確率ですらむだだという指摘がある中でございますから、そういったことを確率論と市民の安全、こういったことをどこでやるかと。私は想定外という言葉は、これは使うべきでないというふうに思っておりまして、そのことも想定した結果、このレベルの対策まで想定したということが、私は行政のとるべき態度というふうに思っておりますので、そういった点検を受けまして十分に考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）宇治川の問題について、私幾つかの懸念すべき点について述べました。いずれも答弁を聞いていて安心できる内容ではないのは、お聞きの皆さん思うとおりでございます。きちんと専門家のご意見も聞いていただいた上で、ということはいいんですが、できるだけ早く国には意見も申し上げていただいて、少なくとも安全点検は大急ぎでやっていただくように要望していただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。 次に、天ヶ瀬ダムの安全性についてでございます。 まず、設計震度の問題でございますが、きのうも答弁ありましたので、その続きから質問いたします。現在の設計震度は、河川管理施設等構造令施行規則で決まっていますが、この構造令は１９７６年施行。しかし、天ヶ瀬ダムが竣工したのが１９６４年。安全性の照査についてはどうなっているのかということでいえば、新しい照査基準でやっていきたいということを国が言っているということでございました。 実は、整備局は阪神大震災以降、１９９５年、震災の起こった年でございますが、３月に天ヶ瀬ダムの地震に対する安定性の検討業務という調査を行いました。この結果はどうだったのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）国土交通省では、平成７年３月、議員ご案内のとおり、天ヶ瀬ダムの地震に対する安定性の検討業務として調査業務を行っております。業務を行う中で、各種文献を参照され、この検討業務を行っておられまして、この検討業務を踏まえた上で、今後実施される再開発事業に向けた天ヶ瀬ダム周辺の地質について、有識者の意見も伺いながら、安全性につきましては現時点のところ問題はないというような結論を出されたというふうに伺っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）阪神大震災直後の３月にあった検討業務の結果は大丈夫だと国は言っておられるということでございます。その検討業務の結果について、その一部を私手元に持っています。それをよく見てみますと、資料の２－③につけておきましたけども、天ヶ瀬ダムの耐震照査は未実施だと書いてあるんです。９５年にやった調査では、過去最大の地震は山城・近江地震の地震規模マグニチュード６.７、震央からの距離３.３キロと断定しています。阪神大震災、マグニチュード７.２だったと勘違いしてやっています。実は、文献では山城・近江地震の地震規模はマグニチュード６.７以上であります。起震断層は黄檗断層だと思われていますが不明で、実は震央は決まっていません。阪神大震災のマグニチュードは７.３でした。それを７.２と整備局は勘違いして結論を出したものであります。震災直後にやった調査ですから、そういう程度の基準でした。そこで現在は、照査基準が新しいものがつくられて、順次やっていこうということになっています。 そこで、いつ実施される予定なのか、どうなんでしょうか。現照査基準に基づく照査については、いつ実施されることになるのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）大規模地震に対するダム耐震性の照査指針（案）に基づく検証につきましては、議員ご指摘のとおり、現時点で国の方におかれましては実施されておりません。こちらにつきましては、天ヶ瀬ダムに限らず全国のダム－－２,０００以上という話もありますが、ほとんどのダムで実施がされていないという話を聞いております。これは、国交省の方としても問題と考えているということでございますが、予算の都合等々もあって、なかなか実施時期を明確にお答えすることは難しいというようなお話を伺っておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）結局いつになるかわからんというお答えでございました。 各論についてお聞きします。ダムの安全性について、過去最大の大地震の震央の問題であります。資料１－③と１－④は、それぞれ文献の断層あるいは過去の地震が起こった場所を図示したそれぞれの資料であります。 資料１－③は、「日本の地震活動」というもので、ここの真ん中辺にあります四角である９７６年マグニチュード６.７と書いてあるのが、多分羽戸山のあたりです。 次の「新編日本の活断層」のやつでも四角で書いてある、この地図でいくと羽戸山の上ぐらいに大体書かれています。 この資料にありますように、宇治や京都は直下型地震の多発地帯です。約この１０００年間に京都南部で大地震は７回発生しています。地震の巣とも言えます。宇治の直下型地震は、９７６年７月２２日、マグニチュード６.７以上のものが発生しており、甚大な被害を生んでいます。この地震、山城・近江地震の震源地は結局どこだったのでしょうか。ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君）
梅垣市長公室長。
◎
市長公室長（梅垣誠君） （登壇）活断層研究会が編集をされました「新編日本の活断層」によりますと、９７６年７月２２日に、マグニチュード６.７以上の地震が宇治市東部で発生したとの記載がございます。このことにつきまして、京都府及び京都大学防災研究所に問い合わせたところ、地震の有無も含めまして、震源地等の記録が存在しないということでございました。本市の地域防災計画では、京都周辺地域におけるマグニチュード７以上の地震が９３８年以降７回発生していることは明記をいたしておりますが、ご質問の地震につきましては、この中に含まれておらず、把握できる状況にはございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）平安時代のことでございますから、わかるのはなかなか難しいと思います。つまり、どこが起震断層であったのか、震央がどこにあったのか、動いた断層がどのぐらいの長さであったのか、つまり地震の規模がどうだったのかということは文献ではわかりません。にもかかわらず、先ほど紹介したように、整備局は震央から３.３キロに天ヶ瀬ダムがあるからということで計算をしている。ここに大間違いがあります。 そこでお伺いしますが、山城・近江地震で動いた断層は、恐らく起震断層は黄檗断層だと言われていますが、黄檗断層の延長、つまり地震規模、これはどうなっているでしょうか。
○議長（堀明人君）
梅垣市長公室長。
◎
市長公室長（梅垣誠君） （登壇）本市の地域防災計画におきましては、黄檗断層地震という想定では、震度５弱から６強という想定でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに起こる想定は断層の長さがわからんかったらわからんから、大体しかわからないということなんです。過去のものについてもわからない。黄檗断層は１６キロぐらいだとも言われているし、起こった地震から逆算すると、もっと長いのではなかっただろうかとも言われているし、よくわからないわけです。 そこで、断層の問題についてお伺いします。 国土交通省の資料にありますように、これは資料１－⑤です。１－⑤は、天ヶ瀬ダムの再開発に当たって、活断層とダムの安全性についてしたものであります。資料にありますように、黄檗活断層と井手断層がほぼつながっています。 そこで、具体的にお伺いしますが、ここにありますＡ－１８断層、赤の楕円の一番上のやつですね。明星町の裏側のあたり、黄檗断層からつながっているものですが、これは黄檗断層の可能性が高いものですが、現地調査はされた結果となっているでしょうか。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）天ヶ瀬ダム再開発事業につきまして、今回の震災を受けまして改めて見解を行ったところ、天ヶ瀬ダム周辺については有識者に意見を伺いながら調査を進め、ダムに影響を及ぼすような活断層がないとは確認されているということでご報告をいただいております。ご指摘の箇所が断層かどうかというところまでは、国土交通省の調査で我々の方に報告をいただいている部分ではございませんで、我々として把握しているものではございません。ご理解いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）ここは現場では大阪層群を切るように断層がある。断層の年代を特定するのは、断層がずれている地層があれば、その地層ができたより後に地震が起きたと、断層が発生したという、そういう割と簡単な理屈であります。大阪層群というのは数万年前から百数十万年前にできた地層であります。これを切る断層が、このＡ－１８だとすれば、仮に……。そういうことなんです。そうだとすれば、第四紀断層というものに分類されるんじゃありませんか。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたとおり、当該断層、当該資料の記載のある部分が断層であるかどうかということにつきましては、我々として今現在、把握させていただけておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）Ａ－１８断層って、断層と書いてあるんですよね。断層やということはわかってるけど、活断層かどうかは宇治市には報告がないということだと思います。 ここは今言いましたように、大阪層群の地層を切っていますので、それ以降にできた断層、第四紀断層だと思われます。ダムは活断層の－－つまり第四紀断層の近くにあってはだめだということで、どれだけ近くにあってはだめかというのは、甘い甘い国土交通省の基準でも、ダムに向かう活断層が３キロ以内にないことというのが条件であります。このＡ－１８断層は、真っすぐ行ったら天ヶ瀬ダムです。下に２キロまでの尺度がついていますから、３キロ以内であることは目測ではっきりいたしております。 ということは、これが活断層であれば３キロ以内にダムに向かう断層が、活断層があるということになるではありませんか。だから私はこれはきちんと現地調査もしてやるべきだ。文献調査で専門家に聞いたらわかりませんでしたといって、わからなかったから活断層じゃないとした断層調査は大間違いだと思います。 次に、同じ資料で白川のところら辺に、線状模様③文献断層「井手断層」に対応ということで書かれています。これは、我々宇治市民にとっても宇治市にとっても初耳の話であります。井手断層というのは１０７０年、マグニチュード６.３の起震断層だと言われて、推定活断層だと言われています。白川の集落の上に、こういうふうに国土交通省が図示をされている。これは他の資料では見当たらないんですが、これは宇治市は聞いているんでしょうか。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）今回の資料は、建設水道常任委員会に国交省から提供いただいて配付させていただいた資料でございますので、私どもも承知しておるべき資料でございますが、大変申しわけございませんが、当該資料につきまして、井手断層に対応するものか否かということまで把握できておりません。申しわけございません。よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）このように断層がいろいろあるんですが、現在のダムの耐震性能をはかる場合には、ダムに垂直の震動について応力があるかどうかということが計算式で出されるようになっています。黄檗断層、井手断層等がダムの堤体に対して平行にあるということは、垂直方向の揺れだけじゃないと思いますが、ダム堤体への想定している揺れはどういう方向のものでしょうか。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）ダムの耐震照査につきましては、震度法における設計震度を用いまして実施されておりまして、設計に用いる照査につきましては、水平方向の大きさの照査を行っているというふうに伺っております。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）水平、ダムのこっちの角度に対して水平ね。私の言い方が間違っていました。つまり、今このあたりで起こるだろうという揺れの方向とは違うもので計算しているということがわかりました。 また、私言いましたように、この近辺は断層が地図上でもあるとされている、文献断層に当たってみてもあるとされている。だけど、現場調査、あるいは試掘したりした調査はされていない。京都市は活断層調査しました。宇治市にそれだけのお金があるかどうかということはございますが、宇治市がするか国がするかは別にして、活断層調査を改めてきちんとするべきだと思います。この点後でまた聞きます。 次にトンネルでございますが、天ヶ瀬ダム直近に何本のトンネルが掘られているのでしょうか、ご説明ください。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）天ヶ瀬ダム直近のトンネルにつきましては、国が把握されているものといたしましては、ダム左岸側に関西電力天ヶ瀬発電所の水圧幹路が２本、京都府営水道の水圧幹路が１本、天ヶ瀬ダム減勢工付近の左右両岸にダムの建設時の地質調査時に使用し、現在は観測用として使用しているトンネルが１本ずつ、天ヶ瀬ダム堤頂部付近の左右両岸にダム建設時の止水用に使用したトンネルが１本ずつ、右岸側のダム本体から少し離れた位置に旧志津川発電所導水路が１本、合計８本のトンネルを確認されているところであります。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）資料の１－⑥、これは天ヶ瀬ダムの整備局が出した資料で、トンネルがいっぱい掘られているというやつですが、この図面には４本しか載っていませんが、今の話で８本あります。モグラの巣状態だと言わざるを得ません。そこに、この図面にありますように、さらに１,５００トン放流のためのトンネルを掘るということでございます。 そこで、お伺いしますが、この新しく掘るトンネル、私は内径の１０メートルから２６メートルという話をずっとしてきましたが、よく考えると、内径より実際掘るのはもっと大きい穴でございまして、どれだけの穴を掘る計画なのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）工事用の直径も含めまして、国に確認いたしましたところ、まだ詳細設計を行っている段階ではないので正確な数字ではないがという前置きをいただいた上で、直径２６メートルであれば、そこの直径から数メートルから１０メートル程度は大きく掘る必要があるのではないかというようなお答えをいただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）聞いてる話より１０メートルぐらい大きいという、２６メートルやったら３６メートルの穴を掘るという可能性がある、一部そういうことになるということです。 次に、資料の１－⑦にありますように、実は新しいトンネルには立て坑があります。ここから堀り方をするわけですから、重機をほうり込んだりする。これまた巨大な立て坑であります。立て坑はレストランの前のところでございますけども、この立て坑は実際掘るのは直径何メートルぐらいの大穴を掘るんでしょうか。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）立て坑につきましても、先ほど申し上げたとおり、詳細設計前ということで、正確な数字ではないということでございますが、現在そちらの絵に載っております穴の径よりも約１０メートル程度の径は掘らなくては－－基本的にそこの立て坑から重機をおろしまして、両岸に掘り進める予定ということも伺っております。まだ……。 （「数字が読めないので、数字言うてください」と呼ぶ者あり） ３０.５メートルになるかと思います。そこから重機をおろす必要がありますので、数メートル程度の堀り幅が必要になるのではないかということで、お話は伺っております。よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）このモグラの巣状態のところに新しく巨大な３６メートルぐらいから２０メートルぐらいの穴がずっと掘られ、立て坑がさらに３０数メートルのものが、巨大な穴が掘られるということで、この穴の耐震照査についてはきのうの質問にありました。臨時の吐けではないと。だけど、これ本体そのものですから、関連施設そのものであることは間違いないので、照査基準で言う関連施設であることは明白であります。これについては耐震照査がされていないということです。設計がされたけど、設計がされる前につくられた耐震照査で、照査もされていないということが明らかになっています。 次にお伺いします、貯水池津波の問題でございます。 これも資料に少し正確に書いておきましたが、２－⑤ですね。ヴァオントダムというダム。１９６３年、イタリアでダム湖の地すべりによる津波で下流の村々が押し流されて、２,１２５人が死亡する事故がありました。天ヶ瀬ダムのダム湖はご案内のとおり地すべりが多発していますが、大丈夫なんでしょうか。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）天ヶ瀬ダムのダム湖沿いには、ダム堤体を越水するほどの波が発生するような規模の地すべり地形は確認されていないということでございまして、現在そのような事象を想定はされていないとのことでございます。議員ご指摘の貯水池津波につきましては、天ヶ瀬ダムに限らず府内すべてのダムにおいて、そのような事象に対する対策は検討していないということでございますので、ご理解いただきたく存じます。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）想定しないと言うけど、河川管理施設等構造令の解説本、これにもダム湖のところには植林をしなければならないとか、適切に管理しなければならないということは想定をしてきちんと決めています。安田部長ご存じだと思いますが、ダム湖の右岸には市道があります。市道があるけど宇治市は管理していない、崩れたままになっています。実はここに、１４条ですね、埋設許可を国がとって地すべりセンサーが埋められています。目で見た限り道路はもうなくなっていますから、地すべりセンサーもなくなっていると思います。この地すべりセンサーは今でも許可しているんでしょうか。
○議長（堀明人君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）ダム湖右岸側の市道に設置されております地すべりセンサーでございますが、現在、許可がそのまま継続しておるのかどうかにつきましては、現時点で、私、把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）大関理事はそういうことは想定してないということですが、実は地すべりセンサーがついている。宇治市は許可をしている。今、道路ないですから、多分ないんだと思います。それで昔に許可したままになったきりだと思います。思いますけれども、現場行くこともできませんから、だれも確認しようがありません。つまり、そういうことが想定されて地すべりセンサーもついてて、大関理事は国は想定してないと言うけど、想定してセンサーまでつけてるわけです。ほったらかしになってて、道路が崩れても道路は復旧できない、山仕事に入る道もないという状態が続いている、こういう状態でございます。 今ずっとるる順番に述べてきましたように、やっぱり新しい照査基準ができて、お金がないからなかなか全国のダムができてませんねやわ、いつになるかわかりませんということですけども、ここは市長、改めて、今あるダムの中でもダムの計画を進めようとしているダムであるだけに、私は照査基準に基づいて、早急に－－するというのは言うてはるので、直ちに早急にするように求めるべきだと。これは少なくとも宇治市民に安全かどうかを示す－－私、今言ったことをもって危険だと断定する証拠はありませんけども、安全であるということは疑わしいことがたくさんございます。 そこで、やはりきちんと照査基準に基づいた調査を直ちにするように、工事が動いているところであるだけに、求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀明人君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）天ヶ瀬ダムの耐震対策等につきまして、るるご質問いただきました。改善を至急求めるべきではないかというご質問でございました。 （「調査」と呼ぶ者あり） はい、調査も含めまして。
河川管理者であります、また、施設の管理者でございます国土交通省が本来は責任を持って行うべきものであるということは議員もご承知だと思います。 今回の東日本大震災では多くの方々が犠牲となった大災害でありました。がしかし、天ヶ瀬ダムのような治水を目的とした大規模なダムが損傷して犠牲者を出したとの報告はなく、また、これまでも多くの地震が日本全国で発生をしております。これは議場にいらっしゃる皆様方ご存じだと思いますが、これまでもこのことによって、ダムが被災あるいは損傷して、貯留されている水によって被害が発生したという事例はないというふうに国土交通省からは伺っております。 そのようなことからも、国が策定されております河川やダムに関する各種基準に基づく施設の安全性というものは十分確保されていると、そのように私どもは受けとめております。しかし、まさかのことがあってはいけませんので、天ヶ瀬ダムの安全性の確保につきましては、本市にとりましても大変重要な課題・問題であるというふうに受けとめておりますから、今後も国におきましては適切に管理をしていただくことはもちろんでございますけども、我々といたしましても必要に応じ、安全性確保について国に働きかけてまいりたい、このように考えております。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）一般的に要望する時期ではないと思います。危険だといって、オオカミが来たというように言うだけの根拠はないかもしれませんけども、相当疑わしいことが、私るる各論で述べましたようにあります。それだけにきちんと安全点検は大急ぎでする、このことは絶対必要でございますので、強く求めておきたいと思います。 次に、道路・橋梁の耐震化でございますが、阪神大震災後の１９９６年、宇治市は橋梁調査をしました。１５メートル以上の主要な橋２３本のうち、１９本が対策必要と診断されました。しかし、その後、何の対策もされていません。どうするのか。山間部の道路が崩れれば孤立する。早急に対策すべき道路は何路線で何本か、具体化をどうするのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）まず橋梁点検のことについてお答えいたします。 阪神・淡路大震災後の平成８年に実施いたしました道路防災点検におきまして、橋長１５メートル以上の道路橋で、何らかの耐震補強等が必要な橋梁が２３橋中１９橋ございましたが、昭和５５年に道路橋示方書の耐震設計編が大幅に見直しをされておりまして、阪神大震災において、昭和５５年の基準が適用された橋梁につきましては、ほとんど被害が生じていないという結果が出ております。 本市の調査では、耐震補強が必要となっております１９橋のうち、昭和５５年以前に築造されました橋梁は８橋でございます。これらの橋梁は、山間部の通行量の少ないものや迂回路が設定されるもの及び歩道橋でございまして、万が一被災しても社会的に大きな影響が出ないものと考えておりまして、現在まで補強には至っておりません。 今後の耐震補強につきましては、まずは今年度に予定をしております橋梁長寿命化計画の中で学識経験者等の専門家の意見を踏まえ、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、道路におけます災害危険箇所についてでございます。同じく平成８年度に実施いたしました道路防災総点検の結果を受けまして、要対策とされました５路線７カ所のうち、４路線６カ所で必要な防災対策工事を順次行ってきておりまして、平成２１年度から実施しております市道白川１５号線の対策工事は今年度で完了の予定でございます。 さらに、平成２１年度には平成８年度の調査を補完する道路防災点検を実施しておりまして、その結果、要対策とされました４路線４カ所は、志津川地域で１路線１カ所、宇治・白川地域で３路線３カ所でございました。この点検の結果に基づきまして、今年度には志津川地域の市道志津川池ノ尾線で、落石防除の対策工事に着手する予定としておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）結局ぼちぼちやりますわというようにしか聞こえません。先ほど言いました補強箇所、対策が必要だとされた１９本のうち、例えば京滋バイパスの宇治川の橋や、槇島高架橋、平町の高架橋第一など、これらを見ますと京バイの側道です。これでも連結ケーブル大型チェーンが必要、けた下ストッパーが必要、連結ケーブルが必要、連結ケーブルが必要、けた下ストッパーが必要と、こういうふうにだれがどう見ても主要な幹線だと思われるところがチェックでひっかかってる。また、鉄道をまたいでいる黒橋のようなところで、けた下ストッパーが必要とか、ちょっと長さが足りない台座のところの拡幅が必要だとかいうチェックがかかっている。京バイをまたいでいる橋についても今説明ありましたように、同様です。 だれがどう考えても重要だと思われる、そこが何かあれば重大なことが起こることが明らかなところについても、今言われたように、十分な改築計画がありません。私は震災対策ということを眼目に置いて、その橋が崩れたら復旧もままならない大きな被害にさらに発達するというものについては、大急ぎで改修計画をつくるべきだと指摘しておきたいと思います。 それから、水道の震災対策については今答弁がありましたので指摘だけしておきますが、先ほどの金ヶ崎議員への答弁では適合化率１８.６％だと言いましたが、耐震化はわずか３.９％で全国最下位ランクであります。適合化率というのは、耐震化できてないけど、まあ大体合格かなと思われるものを入れて現在の１８.６を３１にするというもので、３１％というのは全国平均です。全国平均に追いつこうとしているんだけど、追いついたころには全国がまた進んでいるわけですから、全然お話にならない速度です。耐震化率がわずか３.９％という日本の自治体の中でも数少ない３％台しかない自治体ですから、大急ぎでやっていただきたい。しかも現在の計画では、下水道と合わせて耐震化をするとしています。つまり、かつて下水道が普及されたところは今計画がないわけです。金ヶ崎さんの家の方やら、もう済んでますから、今もう耐震化しないですよ。そういうふうに地域を特定して、これから下水道進むところしか耐震化しないなどというとんでもない計画ではだめだと。これについてはきちんとした、地域のバランスもよく考慮したものにしていただきたい。 先ほど大関理事の答弁にありましたように、府営水の導水管は１本しか実はありません。以前、あの大事故が起こって、導水管２本布設したと私も思い込んでいました。改めて図面をもらいますとダムの近くは１本なんです。ダムから離れたら２本になってるんです。私も当時たしか建設水道常任委員会にいて図面を見たはずですが、ちょっとだまされていました。水道の導水管１本やったら何かのときに困るから２本引いたのに、ダムから離れたところから２本になっているだけのことで、１本のままであります。 今の宇治市民の６割－－配水では、実際に使っているので６割、また７割の水を抱える府営水の管が１本しかないということが、先ほどの大関理事の答弁で明らかになりました。これについても－－これね、私言うてること矛盾しますけどね、もう１本ダムの横にトンネル掘ったらこれ問題になりますよね。それならば、府営水に頼らない、別の水源を考えるということがあると思います。この点は次の質問者が言うと思いますので、導水管１本ではこれまで議会に説明してきた２本導水管をつくったというのは事実でないということがわかりましたので、水道の震災対策については進めていただきたいと思います。 次に備蓄の問題です。 食糧備蓄２万４,０００食。実際には２０万食必要です。全く足りない。場所が少な過ぎます。実際に役に立たないと思われますが、改善どうするのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君）
梅垣市長公室長。
◎
市長公室長（梅垣誠君） （登壇）本市の備蓄食糧に対する考え方といたしましては、３日分の飲料水・非常食を各家庭で備蓄していただくことを前提に、阪神・淡路大震災の検証結果に基づき、市民の約２０％の方が避難されることを想定して備蓄量を決定いたしております。さらに、食料等の確保につきましては、旧京都南部都市広域行政圏推進協議会の広域防災連絡会で、流通備蓄を主流として考え、大手スーパーマーケット数社と協定を締結しているほか、飲料の確保についても２社と協定を締結しているところでございます。 今回の東日本大震災は地震と合わせて大津波が発生し、多くの家屋や食料等が流出したことが大きな特徴であると考えておりますが、今定例会において補正予算を提案し、備蓄関係につきましても専門家による点検をお願いしたいと考えており、その結果を受けまして、必要に応じて備蓄食糧数や備蓄場所について検討してまいりたいと考えております。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）いや、済みませんね、その答弁もう聞いたので、具体的に２０万食必要な、２万４,０００食で足らんじゃないですかということを言ってるんです。 今も説明ありましたように、いろんな企業と協定したりしてる。これ、流通備蓄というんですけども、企業とかから、協定しておいたらいざというとき頼みますわということなんですけども、現在、価格競争下のもとで各企業はストックをほとんど置いていません。このことが今度の震災でも露呈しました。だから、流通備蓄という、全部自治体が持たんでも民間企業、流通企業なりと契約しておけばいいというのも、要るときにすぐにストックがないわけですから、ないんです。日にちがたてば増産していただければできるわけですけどね。 そういうことも含めて、今、東日本大震災が起きて見直しが必要だと言われているわけです。しかも２０万食要るのに２万４,０００食しかない。全然お話にならないし数も少ないので、これは専門家に－－それこそ専門家に聞くまでもなく足らないので、２段階で少なくとも必要な数にする。さらに補強することは専門家の意見も聞いてやるというふうなことが必要だと指摘しておきたいと思います。 それから、生活応援の問題でございます。 所得急減対策でございますが、さまざまな理由で収入が減った場合の対応が全く不十分であります。なおかつ市民には全く制度が知らされていなくて、さまざまな所得急減の減免対策の利用は皆無と言わざるを得ない状態であります。前年度所得で収入を判断するのがそもそも間違っています。生活が苦しいのは今なんですから、役所の都合でたまたまほかに収入をはかる物差しがないから税の情報でやる。それは前年度の収入の話ですよ。だから、生活が苦しいということをはかる尺度で、前年度の収入を物差しに使うという役所の都合が大間違いであります。現年度の収入で判断すべきだと私は思います。 昨秋、資料をまとめて窓口で活用すると約束をしていただいていましたけども、まだできていません。この質問準備の過程で、財務課の方で一覧表にしていただきました。きのうの答弁では一覧表をつくると言いましたが、一覧表できました、おかげさまで。せっかく一覧表できたんですから、これは市民にもわかる場所に直ちに置く。もちろんホームページにも載せる、そういうことをするべきだと思います。 きのうの答弁のように、これから急いで一覧表にしますといって、もうできてるんですから。余り違う答弁をするべきではないと思います。 質問者が理解していなかったからというので、適当な答弁ではだめだと思います。せっかくできた資料を直ちに生かすべきだと思いますが、どうされるのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）市民の皆さんにご負担いただく税や各種料金の算定につきましては、地方税法の定めや国の定める徴収基準等により、前年の所得額をもとに算定をいたしておりまして、本市におきましても当然ながらこれを基本といたしております。 一方、失業や倒産等により所得が急激に減少された場合につきましては、申請によりまして、各種料金の減額や納付相談、就学援助の適用、税の徴収猶予や分割納付の取り扱いをするなど、一定の負担軽減措置を行っているものでございます。 また、ワンストップサービスを実施しようといたしますならば、各種制度が複雑する中にありまして、所得急減により適用することができるすべての制度・業務等を１人の職員が熟知し、的確に案内することは困難でございます。 しかしながら、市民の皆様にご迷惑をおかけすることがないように取り組んでいく必要があると考えておりまして、所得急減に伴う税や各種料金などの負担軽減措置の一覧表の作成－－ただいま議員の方からございましたように取り組みをさせていただいておりますので、あわせまして、このように本市で実施いたしております生活困窮者向けの各種制度の一覧、もう少しわかりやすい資料を早急につくりまして、市民の皆様にも周知を図ってまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）時間がありませんので、生活の実情を述べられませんですけども、言うまでもなく生活困難が今広がっています。役所の都合で前年度所得でいろんなものを判断するというのは間違っています。現年度、今の状態が厳しいかどうかということでいろんな公共料金などは本来算定すべきだと。そういう立場で地方税主義を本来は改めるべきだ。少なくとも現年で所得が落ちていたらきちんと対応する。しかも、住民にはわかるようにホームページとかでも権利として見れるように示しておく。そういうふうに直ちに改善していただくように重ねて要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 暫時休憩いたします。 午後２時４４分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（堀明人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 日程第１、一般質問を継続いたします。木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）６月定例会における一般質問を行います。 質問に先立ち、一言述べさせていただきます。 私は、さきの
市会議員選挙におきまして、市民の皆さんの大きなご支援をいただきました。市議会へ送っていただき、壇上からではありますが、改めて御礼申し上げます。 今後４年間、選挙で掲げました市民の皆さんへの公約を果たしていくため、そして市民の皆さんからお寄せいただきました声を市政へ届けていくためにも全力で取り組んでまいります。 諸先輩議員の皆さん並びに市民初め職員の皆さんのご指導、ご鞭撻、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、市民の皆さんからお聞かせいただいたことを中心に、通告に従って質問させていただきます。 まず第１に、災害時の社会的弱者の支援について質問いたします。 ３月１１日、東日本大震災が発生して、今なお多くの人が不自由な避難所暮らしをされています。心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念しております。 震災から３カ月以上がたち、まだそれでも被害の全容がわかっておりません。６月２０日、きのう現在の警視庁のまとめによりますと、死者１万５,４６７人、行方不明者７,４８２人になっています。その中でも高齢者の方の犠牲が多くなっています。犠牲者のうち６３％が６０歳以上の方、４５％が７０歳以上の方です。 このような災害、大震災がこの宇治で起きたとき、高齢者や障害者の皆さんの避難について本当に心配になりました。避難所なりにいち早く避難できるようにしなければと痛感いたしました。１６年前の阪神・淡路大震災のとき、淡路島の北淡町－－今の淡路市ですが、地震で生き埋めになった住民の方、約３００人の方を震災の当日一日で救出し、行方不明者がなしという、そういった活動をされております。地域の消防団を初め、民生委員や青年団、若妻会など、常日ごろからひとり暮らしの高齢者や老夫婦世帯の実態について熟知されている。どの家がどのような家族関係か、また、どの部屋でいつも寝ておられるのかも把握していた。そういった緊密な地域コミュニティが確立していた中での活動だったと聞いています。 しかし、このような北淡町で見られたような活動が、地域性も生活環境も違い人口１９万人都市のこの宇治で同じようにすぐできるとは思えません。だからこそ、災害が発生したとき地域の住民、特に高齢者や障害者の方々１人の犠牲者も出さないで避難させるためのその対策が必要です。どのような対策をしているのか、具体的にご説明ください。 次に、宇治市では災害時要援護者避難支援事業に取り組み、災害時要援護者台帳への登録を進められておられます。昨日、浅井議員の方も質問されております。しかし、ご答弁を準備されているということですので、改めてお聞きします。身障者や高齢者世帯などを対象とした約８,０００人の方に要援護者登録申請書を送付して、現在３,５００人の方が登録されているということですが、まだまだ不十分だと思います。 その後の進捗状況、そしてまた、その登録台帳に基づいて、具体的にどのように支援・活用されていくつもりなのか、ご説明ください。 また、これらの情報を災害発生時に有効に活用するためには、支援者となる町内会や自治会、それらに対するその台帳の情報公開が不可欠だと考えます。 宇治市第２期地域福祉計画の中で、「くらしと地域福祉に関するアンケート」の調査結果が報告されています。アンケート調査の中で、災害時要援護者避難支援計画の中のその個人情報の共有について質問する項目があります。情報の共有が必要だと、そうした回答が８０％以上になっている、地域住民から必要とする情報が適切に伝わる取り組みを検討する、そう書いてあります。要援護者登録の情報について、災害発生時に有効に活用するためには、支援者となるその町内会や自治会に対する情報公開が不可欠だと考えます。 町内会や自治会に対する情報の公開・共有については、どのようにお考えですか、お知らせください。 第２番目に、開浄水場問題について質問します。 開浄水場問題について、先日６月７日の建設水道常任委員会で高裁判決についての報告がされました。高裁での判決では、住民と宇治市との間でそれぞれ給水契約を締結した、そのことを認定しています。判決の中に書いてあります。宇治市の主張も、給水契約は開浄水場からの給水を永続的に行うことを契約内容とするものではないというふうにして主張されています。これも判決の中に書いてあります。永続的か否かは別にして、給水契約が開浄水場からの契約であることは、当事者双方の一致するまぎれもない事実であることが明らかになっています。そして、その常任委員会でも、宇治市が開地区の住民との給水契約、それを締結していることは確認されております。 このように、この高裁の判決、住民と宇治市との間で開浄水場から地下水を水源とする、そういった水を供給するという給水契約が締結されていること、それを明確に認定しています。これは、宇治市も裁判の中で主張していることです。 ところが、この高裁の判決、開浄水場からの給水契約の締結、このように認めているにもかかわらず、一転してこの判決の具体的な内容、それに対して、法的拘束力を有する契約内容ではないと断じています。その論拠として示されているのは、水道法という行政法の一般的解釈だけです。開浄水場は地下水を水源とする、そういう契約内容であることは認めているにもかかわらず、本件契約とは直接的には関係のない水道法上の給水事業者の権利義務、それについて論じているという、的外れな、不当な判決だと言わなければなりません。 そこで、お聞きします。契約というのは、契約を締結した当事者の合意によらなければ、一方が勝手に変更できないというのは当然のことです。この点についての見解をお聞きいたします。 また、本件給水契約は地下水を水源とする開浄水場からの給水を契約の内容としていますが、浄水場を休止して府営水へ切りかえる、そういったことはその契約内容の変更だと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 そして、契約の内容を変更するためには、当事者の合意を得るために協議・合意することが必要だと思います。どのようにお考えでしょうか。この点についてもお聞きいたします。 そもそもこの間、宇治市は開浄水場の休止の理由について、平成１８年１２月の建設水道常任委員会で、施設の更新費用が大きく見込まれることと水質の問題、それが休止の理由だと説明されています。裁判での宇治市の主張は、一つには設備更新ないし補修費用、それが過大な設備投資となることと、二つ目、府営水の方が経済的であること、三つ目に、水質改善のための費用、それがかかるということを挙げておられます。府営水の切りかえは、こうした理由で合理的施策の範囲内だというものです。 要するに、議会でも裁判でも費用の問題、経済的理由が休止理由だったわけです。しかし、住民への第１回の説明会、これは平成１９年３月５日に行われていますが、その説明会で住民の方から、経費節減ではないのですかというその問いに対して、水道部は水質と老朽化が休止の理由だと説明されています。 このことは水道部の常任委員会への経過報告の中できちんと報告されています。だとすれば、給水契約の当事者である住民の皆さんに対して、改めて休止理由が変わったという説明をする義務があると考えますが、いかがでしょうか。 そしてさらに、今、東日本大震災が発生し、防災意識が高まっています。地下水と多水源化か重要であるということが改めて明らかになりました。災害が発生して断水したとき、自家発電で井戸からの水をくみ上げることができる地下水は貴重な存在です。市内各地の至るところに自家発電で地下水を供給することができる多水源化に取り組み、住民の命を守る水を確保することが重要になっています。また、今回の福島第一原発の事故では、一つの水源、それが汚染することによって、全都的に水道がストップしてしまいました。広域水道であることが被害を拡大させてしまったのです。 このように、大震災が発生し、防災上からも地下水の必要性は明らかになっています。開浄水場を存続させるべきだと考えますが、いかがですか。お聞きします。 第３の地域要求課題についてご質問します。 一つ目は、コミュニティバスの運行についてです。 市内には、既存のバス路線では市役所など公共施設を利用しようとする際に、交通手段がない地域がたくさんあります。高齢者や障害者の方など、交通弱者の生活交通手段として、コミュニティバスの運行を希望する声には強いものがあります。コミュニティバスを運行すべきだと考えます。いかがでしょうか、お聞きします。 二つ目に、ＪＲ六地蔵駅のエレベーター設置についてです。 現在、ＪＲ六地蔵駅には階段が１カ所と上りのエスカレーターが１基あるだけです。 高齢者の方は、階段は上りよりもおりる方がつらいとよく言われます。また、一つしかないその階段、幅も踊り場も狭く、高齢者の方だけではなくベビーカーや大きな荷物を持っていると本当に大変です。地下鉄の連絡駅にもなり、乗りおりする方が７,０００人、そういったこの六地蔵駅、ラッシュ時には一堂に狭い階段に集中して、非常に危険な階段になっています。 私は、駅を利用されている障害者の方が車いすごとエスカレーターでホームまで上がられる様子を拝見したことがあります。両腕でしっかり手すりを支えながら上がっていかれるのを見て、万が一、その手すりをしっかりつかんでいる腕がちょっとでも離れれば、車いすごとひっくり返ってしまうのではないかと、本当に恐ろしい思いで見守ったことがあります。 事故が起きてからでは遅いのです。この３月議会でも、私の前任者、帆足慶子前議員がこの件について質問されました。そのときのご答弁、国及び京都府の動向を見定めながら関係機関と協議・調整していくとのご答弁がありましたが、国や京都府待ちではなく、市民を危険な状況から救い出すという行政の姿勢、それが今問われている問題だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）災害時の高齢者・障害者の避難体制につきましてお答えを申し上げます。 災害時の被害を減らす取り組みにつきましては、自助・共助・公助のバランスのとれた取り組みが非常に重要でございまして、行政機関によります公助はもちろんのことでございますが、議員もご質問の中で、阪神・淡路の北淡町の例を挙げられまして、地域コミュニティの確立がいかに重要であるかとの例をお示しをいただきましたけれども、特に町内会や自治会などによります自主防災活動での共助や、さらには家庭での積極的な取り組み、いわゆる自助が大きな防災力になると考えております。 そのため、地域の町内会や自治会などによります自主防災組織やボランティア等の地域住民による迅速な救援体制の整備と安否確認及び情報連絡・伝達にかかる体制の整備をふだんから図ることによりまして、災害時に一人で避難をすることが困難な方や、避難情報を得ることが困難な高齢者や障害者の方々が迅速に避難できる有効な体制につながるものと考えておりまして、すべての自治会・町内会に対しまして、防災マニュアルの作成をお願いいたしますとともに、自主防災組織において防災用の資機材を購入される際の補助事業の取り組みなどを行っているところでございます。 さらに、地域において日ごろから隣近所におられる高齢者や障害者の方々との交流を深め、積極的にコミュニケーションを図り、顔の見える関係づくり、ご近所づきあいをしていただくことが大切であると考えております。現在、本市では福祉避難所の指定や災害時要援護者避難支援事業に取り組んでいるところでございます。 次に、災害時要援護者避難支援事業の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 災害時要援護者避難支援事業の進捗状況といたしましては、平成２１年１１月末に、要介護認定３以上の方、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａの交付を受けておられる方及び６５歳以上のみの世帯を対象といたしまして、約８,０００人の方々に災害時要援護者登録申請書を発送いたしまして、約３,５００人の方が登録をされました。現在もその制度につきまして広く周知を行い、新たに登録を希望される方につきましても、登録を引き続き受け付けいたしております。現在は三つの団体をモデル地区に指定させていただきました。この事業に係ります、議員のご質問にもございました－－私は、情報共有が非常に大事だというふうに思っておりますけれども、一方では個人情報保護法との関係で、個人情報をどのような提供方法ができるものか。また、その管理はどのようにしなくてはならないか。さらには支援者の選定、個別支援計画などの課題につきまして、現在協議を進めているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、できる限り早い時期に個別の支援計画を策定いたしまして、この事業のマニュアルづくりを行いまして、モデル地区以外の他の地域へも事業を拡大してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問は、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）コミュニティバスの運行についてのご質問にお答えいたします。 宇治市域には１４の鉄道駅があり、鉄道を補完する公共交通といたしまして現在５９系統の路線バスが走っておりますことから、本市の市街地における公共交通のサービス水準は周辺都市と同等、またはそれ以上であり一定充足していると考えております。しかしながら、槇島方面など公共交通が発達していない地域もございましたことから、平成２０年９月より既存バス路線のルートを一部変更し生活道路を通る経路として運行していただくなど、公共交通の拡充に取り組んでまいったところでございます。ただ、こうした生活道路を通る路線設定を行いますと、運行距離が伸びることにより所要時間が長くかかりますことから、採算面では厳しい状況にあるとお聞きしております。 こうしたことから、本市といたしまして、コミュニティバスなどを新たに運行する状況にはないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、ＪＲ六地蔵駅のエレベーター設置についてのご質問にお答え申し上げます。 ＪＲ六地蔵駅は、プラットホームに至る経路といたしましては上りエスカレーターと階段がありますが、エスカレーターについては駅務員の補助のもと、車いすでの移動は可能となっておりまして、下り方向につきましても対応は可能であると伺っております。 一方、エレベーター設置につきましては、駅の構造やスペースの点で非常に難しい状況でございますことから、当面はエスカレーターの運用により対応していただきますとともに、引き続き
鉄道事業者にも改善をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 杉村水道部長。
◎水道部長（杉村亮一君） （登壇）開浄水場についてのご質問にお答えいたします。 平成２３年６月１４日付で、大阪高等裁判所から開地区自治連合会などが平成２３年５月１１日に、上告状兼上告受理申立書を提出された内容の通知が本市に送達されたところでございます。地元側が最高裁に上告されていることから、開浄水場の裁判に関するご質問につきましては今後の裁判のこともございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、地下水の必要性のご質問にお答えいたします。 東日本大震災における水道施設の被害につきましては全容がまとめられていませんが、本市水道部が３月１４日から応急給水支援活動を行った岩手県宮古市では、地震による被害はほとんどなく、加圧ポンプ場が津波による被害を受けたため高台にある県立宮古病院への給水を行いました。またその後、３月２３日から、応急給水支援活動を行った岩手県陸前高田市においては、地震による被害よりは、大半が津波により取水井戸水の塩化物イオン濃度が基準値を上回ることにより、飲料水としての供給を控えていた状況であると聞いております。 また、阪神・淡路大震災で明石市におきまして、井戸のほとんどが使用できない状況となったと聞いております。災害による被害の状況は、災害の規模・種類・強さ、そして対象となる施設の地理的条件により違ってくるものと考えておりまして、地下水であれば防災上安全であるとは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） ご答弁ありがとうございます。２回目の質問させていただきます。 まず、災害時の高齢者・障害者の避難についてです。 市長がおっしゃいますように、地域防災の基本として自助・共助・公助ですか、それを基本として自分の身は自分で守るということですけど、だれもみんな年を重ねていけば、その自分の身を守ることが大変、それに不安を覚えていくようになると思います。そういった方の、その市民の命を守るというために、行政として取り組んでいくのが重要だと私は考えております。ぜひその福祉避難所、そういったことを取り組み、また防災計画の見直しの際には、ぜひ高齢者や障害者らの安全確保について、重点的に取り組んでいただきたいと思います。 そして今、一番問題になっているのは、その共助、町内会や自治会、そういった方たちが助けたい、近所の方を助けたいと思っていても、その情報がない。また、防災マニュアルを作成しても、マニュアルどおりに実行できるのか。町内会の組織がきちんと動いていない、だれが責任を持つのか、具体的なその体制、どう構築していけばいいのかと、そういった課題がたくさんあります。町内会や自治会が積極的に支援を進めようとするときの、その要援護者の情報の共有、それはやはり不可欠だと思います。 今、いつ災害が起きてもおかしくないという、こういった状況のもとで、地域の町内会や自治会と情報を共有して日常的に支援活動を行えるようにする。そのことが今一番重要だと思います。そのために行政が今、足を踏み出すことが必要だと思います。早急にマニュアル、そしてそれを実行に移されるよう、強く要望しておきます。 二つ目に、先にコミュニティバスの運行について、これまでの議会で幾度となく質問し、同じような答弁ですれ違いのままだと今感じております。市が考えられておられるような、そんな１４ある鉄道駅を利用して、幹線道路を走るバス路線、それで通勤や通学に利用しようとしている方々に対するそういった公共交通サービスについて質問しているつもりではございません。鉄道の駅を利用して京都市内に行くためのそういった公共交通ではなくて、市役所や文化センター、病院などに行く、そういった小回りのきくバス路線の要望が多いのです。 今、高齢化が進んで、６５歳の方の運転免許保有率が１０年前に比べて増加しています。宇治市でも高齢者の免許保有率、５年前の１０.５％から、平成２１年では１４.７％にふえています。でも、高齢者の方が加害者となる交通事故の割合が平成２２年度では１４％を占めています。先日の質問でも高齢者の運転免許自主返納についての質問もありましたが、将来運転免許を返納しようと、そう考えておられたとしても、それにかわる交通手段がなく出かけたいところに自由に行くことができなくなる、そういった不安があるというふうにしてお聞きしております。 高齢者の方の社会参加を保障していくためにも、コミュニティバスを運行してほしいというその要求、それをどのように実現していくのか。行政としても今しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 全国的にも、さまざまな形態でのコミュニティバスが運行されています。その経験に学んで宇治市においても実施するため、例えば公共交通活性化総合プログラムという、そういった国の支援策も利用するなどして、住民の暮らしの足、それを守っていくのだという立場で積極的にイニシアチブを発揮していただきたいと強く要望しておきます。 また、ＪＲ六地蔵駅について、私は駅員の補助で車いすの方がエスカレーター、上りも下りも可能だということですけど、危険だということを指摘しているのです。そして、エスカレーターの下り、車いすでは対応しても、それは例えば高齢者の方々がおりられるときに、それが対応できるのでしょうか。やはり国や京都府待ちではなく、市民を危険な状況から救い出す、そういった行政の姿勢、示していただきたいと思います。 そして、開の浄水場問題についてのご答弁に対して。 まず最初に、地下水が災害に対して絶対であるということを、それを申し上げているわけではなく、一つの水源－－この場合は府営水と言ってもいいと思いますが、その一つの水源が災害によって断水という事態になったときに、宇治市全域で断水してしまうという、そういったことを避けるために、自家発電で自力で給水できることが、そういった地下水が重要であるということを申し上げています。そして、府営水だけに頼るのではなくて、自己水の確保に努めることが市民生活になくてはならない水を安定的に供給することができるのだということを再度申し上げておきます。 そして、開の浄水場の、その私が幾つかお聞きした問題について、今、裁判で係争中だから答弁を差し控えるとのことですが、裁判はあくまで法律にのっとって法的違法性があるか否かを判断するものです。司法と行政は別次元の判断をすることが必要ではないでしょうか。再度ご見解をお伺いいたします。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（堀明人君） 桑田
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（桑田静児君） （登壇）開浄水場についての２問目のご質問にお答えをいたします。 １問目でも部長がご答弁いたしましたように、裁判に関することにつきましては、今後の裁判のこともございますので答弁を控えさせていただきます。 ２問目の水源のことでございますけど、昨日も私お答えいたしたと思うんですけど、自己水と府営水の割合、これは以前から３５％と６５％、自己水を３５％確保する。通常の場合は、府営水を８０％、逆に言えば自己水を２０％。３５％は今後も確保していく。そのためにいろんなことを考えて、効率的によりよい宇治市の水道として市民の皆さん方に安心して飲んでいただける水道を確保するために、先ほどから申してますように、３５％の自己水を今後とも確保していくということで進めておりますし、これはこれまでからも議会にもずっと報告しておりますし、このことについて宇治市の水道の中・長期整備計画、水道ビジョンでははっきりと３５％とは明記はしておりませんですけど、この間ずっと私、３５％確保するということで来ておりますので、このことは今後も守って、このことはしっかりと確保してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） 開浄水場の問題について今ご答弁いただいた、開浄水場とか、昨日の答弁にもありましたけど、統廃合することによって３５％の自己水を確保するということが、私にはどうしても結びつきませんが、それはまた今後の問題としてお聞きすることもあるかと思います。 それで、裁判の問題で再度お答えできないということなんですけど、どんな裁判でも、裁判で主張が認められたからといって、判決に基づいて執行するかどうかはまた別の、その執行力という決定が必要になります。行政の場合、仮に裁判所が違法性を否定する判断をしたとしても、政治的に逆の決定をすることはよくあります。また、法律に規定されていない、あるいは司法判断になじまないといった、そういった事柄について政治的・道義的判断で政策決定して執行することもあります。 まさに今回のこの給水契約の存在がそのいい例だと思います。水道法には水源ないし取水地点、それを特定することの定めがない。だからこそ開簡易水道と同様に、開浄水場が地下水を水源とするものである、そういう給水契約を締結することができて、この３０年間にわたり開浄水場からの地下水を供給してきたものです。そして、違法性がないと判断されて、行政としてその司法判断、それを受けてどのように方針を決定するのか。それに対して議会において議論することは当然のことだと思います。 そしてまた、この開浄水場存続の問題については、この間何回も定例議会で質問もされていることです。今回のご答弁について、できないということについては納得しかねますけれども、本日の質問ではこの程度にさせていただき、また別の機会で議論させていただきます。 開地区住民の皆さん、市の一方的な休止決定に対して、納得のいく説明を求めて訴訟まで提起されています。それはこの３０年間、当時の市長と合意をした特別な契約に基づいて、開浄水場からの地下水の給水を受けてきた皆さんの当然の思いだと思います。 そして、先ほども申し上げているとおり、開浄水場の存続の問題、これは開地区住民だけの問題ではなくて、防災上の必要性からも宇治市の自己水確保するという観点で考え直さなければならない問題だと考えています。休止決定をしたという、その方針に固執するのではなくて、大震災を経験して西小倉の地域の学校耐震化を進めると、市長はこの定例議会で一般質問に対して英断なされました。このように開浄水場の休止方針についても情勢の変化に柔軟に対応されることが今重要だと考えております。開浄水場についても休止決定を撤回されることを強く要望しておきます。 そして最後に、去る６月１０日、向野憲一さんが急逝されました。向野さんとは私、朝の近鉄の伊勢田駅で毎週一緒に宣伝をし、私が議員になってからも、わからないことばかりで右往左往しているときなど、本当にいろいろと親切に教えていただきました。 本日も初めての質問で不安になっていると、きっと大丈夫だよと優しく、生きておられたら励ましていただけただろうと思っております。 今は天国で見守ってくれている向野さんに、その遺志を受け継ぎ、市民の皆さんと一緒によりよい宇治市政のために頑張ることをお誓い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 暫時休憩いたします。 午後３時３７分 休憩 午後４時２１分 再開
○議長（堀明人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 以上で一般質問は終結いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸報告
○議長（堀明人君） 次に日程第２、諸報告を行います。 第８７回全国市議会議長会定期総会結果報告をお手元に配付しておりますので、ごらんおき願います。 なお、同総会において、故
向野憲一議員に対し、議員在職２０年以上、松峯茂議員に対し、議員在職１０年以上、それぞれ市政発展に努められた功績により、表彰状及び記念品が贈呈されましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第８７回全国市議会議長会定期総会結果報告開催日 平成２３年６月１５日（水）開催場所 日比谷公会堂出席都市 ６８３市（区）会議の概要１ 開会式 （１）会長挨拶 （２）来賓祝辞 内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長 総務大臣 （３）祝電披露２ 表彰式 （１）表彰状贈呈 本市議会においては、議員２０年以上市政発展に努められた功績に対し、故
向野憲一議員が表彰された。 議員１０年以上市政発展に努められた功績に対し、松峯茂議員が表彰された。 （２）被表彰者代表挨拶３ 会議 （１）報告 （ア）東日本大震災にかかる全国市議会議長会義援金の配分について （イ）一般事務及び会計 （ウ）各委員会事務報告及び要望事項結果報告 ７委員会 （２）議案審議 （ア）部会提出議案 （内容） 各部会より提出の「ひも付き補助金の一括交付金化について」ほか２３件の要望事項 （結果） ２４件いずれも原案可決、各委員会において要望活動を実施する。 （イ）会長提出議案 ・「東日本大震災に関する決議（案）」 （結果） 「原案可決」 ・「原子力発電所事故の早期収束及び再発防止に関する決議（案）」 （結果） 「原案可決」 ・「地方議会の権能強化に関する決議（案）」 （結果） 「原案可決」 ・「地方税財源の充実強化に関する決議（案）」 （結果） 「原案可決」 ・「全国市議会議長会会則の一部改正（案）」 （結果） 「原案可決」 ・「国と地方の協議の場等に関する特別委員会設置要綱（案）」 （結果） 「原案可決」 （３）役員改選 副会長・監事選任 部会長・理事・評議員・各委員会委員選任 顧問及び相談役委嘱４ 閉会式 （１）感謝状贈呈 前役員５０４名に感謝状贈呈 （２）感謝状受領者代表挨拶 （３）会長挨拶 （４）万歳三唱＊ 詳細は、議会事務局に資料を保管してあるので参照されたい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 暫時休憩いたします。 午後４時２２分 休憩 （休憩中に表彰及び記念品の贈呈） 午後４時２４分 再開
○議長（堀明人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第４０号
○議長（堀明人君） 次に、日程第３、議案第４０号を議題といたします。
○議長（堀明人君） 提案理由の説明を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）ただいま議題となりました議案第４０号「
消防通信指令システム再
整備事業業務の委託契約を締結するについて」につきまして、ご説明を申し上げます。 本議案は、
消防通信指令システム再
整備事業業務委託につきまして、公募型プロポーザルによる契約に係る手続が完了いたしましたので、委託契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（堀明人君） これより質疑を行います。水谷修議員。
◆（水谷修君） 議案第４０号は指令システムの契約案件でございますが、本件の議案はお配りされた、この契約に関して、どういう選定経過、結果だったのか、問い合わせをさせていただきましたところ、公募型のプロポーザルで非公開だから渡せる資料はないというお話でございました。 私ども議会では、さきの３月議会で議会基本条例というのをつくらせていただきました。その１０条に、市長等による提案説明等というのがあって、議会は、市長等から政策、計画、施策、事業等を含む議案が提案されたときは、次の各号に掲げる事項の説明を求めるものとする。１、政策等を必要とする背景、２、検討した他の政策案等との比較検討、３、総合計画との整合性、４、財政措置、５、将来にわたる効果及び費用ということがあり、さらにその２項で、議会は、政策等の提案を受けたときは、立案及び執行における論点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとするとあります。 つまり議会としては、その議案がどういうものであるのかということが議論するときに必要なわけでございます。ところが紙１枚で、相手方と名前が書いてあるだけで、これでは付託前質疑ができないと私は思います。 そこで、二つお伺いします。 一つは、議会への議案の提案、とりわけ契約案件ということになると、議決をするわけですから、その判断が必要になる。契約案件の判断基準は、その業者選定が妥当かどうかということで判断するべきものであります。その説明が、この業者が１位になった、落ちた業者がこれこれの理由で、などの説明が要るわけであります。二元代表制のもとで、議会の議決権ということが重要視される中で、少なくともどういったものかということの説明図書の情報提供が必要かと思います。 二つ目には、そもそも公募型プロポーザルの入札経過と結果の公表の問題であります。先進市ではもう少し公表されている。非公表だとされているところよりも、公表が進みつつあると私は思います。したがって、公募型プロポーザルの入札経過と結果についての公表のあり方についても見直すべきだと思いますが、付託前の審査なので、ぜひこの辺の考え方についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（堀明人君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）議案第４０号、先ほど市長から提案説明をさせていただきました付託前の質疑ということで、２点ご質問いただきました。 それぞれ、一つは議会とのかかわりということでございますので、議会担当副市長ということ、もう一つは入札結果・経過の公表ということでは、契約関係ということで、やはり担当の副市長ということで、私と。したがいまして、両方とも私の方から一括して答弁をさせていただきたい、このように思っております。 まず、議案第４０号、提案をさせていただいたわけでございますけども、日程の関係から本日提案をさせていただき、また本日付託をしていただけると、このようには思っておりますけども、そうなりますと審議までの時間が短い、このような結果になりましたことは、この場からもおわびを申し上げたい、このように思っています。 どうしても案件が、新年度予算とのかかわりから４月早々に選定委員会を行い、実施要領を配布、あるいは今回公募型プロポーザルということもございまして、指名を通知し、提案を求め、さらにそれの審査会などなどで、仮契約がちょうど１週間前の６月１４日になったということ、それが本日提案に至ったと、こういうことでございますので、そういう時間の経過があったことをまずご理解をいただきたいと思います。 ただし、議員がこの４月１日に施行されました宇治市議会基本条例第１０条を引用されました。確かに私も今手元に基本条例を持ってまいりました。ここに、議会は、次の各号に掲げる事項の説明を求める－－議員が細かく言っていただいた部分でございますが、確かに政策等を必要とする背景、政策等という等の中に、この事業が含まれるということになっております。そして、将来にわたる効果、費用という意味で、これを第２項では、議会は、政策評価に資する審議に努めると、これが議会の務めだと。であれば、十分な情報が必要ではないかと、こういうことのご質問でございます。 そういうことからいいますと、確かに私どもが条例などを提案をする場合は、所管の常任委員会に事前審査にならないようにということを前提に、要綱という形で出させていただいております。こういう考え方をした、こういう条例をつくろうとしていますよということをお出しします。また、計画ものでも、素案などの段階からこういう計画をつくろうとしていますというのを出しています。 そういう意味では、先ほど１０条にありましたように、事業を含む議案という意味で、これが議案になるということを前提とするならば、事前に所管の常任委員会－－それは当該事業を所管するという意味でございますけども、というのは議案はまだ付託されておりませんので、当該事業を所管する常任委員会にどのような形で何を出すかということは、やはり事前に十分に精査をする必要があったなと、このように議会担当副市長として反省をいたしております。 きょう、提案をさせていただいたところでございますので、付託された委員会において、どのように審査をしていただくかということを考える中で、十分に審査に耐えうる資料というものをそろえさせていただきたい、また、そのように担当課の方には協力をしていただきたいと、このような形でお願いをしようと思っているところでございますが、今後もこういう事業を含む議案の提案にかかわらず、本市が議会にご審議願うようなものにつきましては、事前に十分に議員の皆様方に中身を理解していただくための時間的余裕があるような形でお出しできる、提案できる、そういうような工夫を今後とも考えてまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。 またもう１点、今回の公募型プロポーザル方式でございますが、その入札経過と結果、これの公表の仕方、他市においてはこの公募型プロポーザルにあっては、本市以上にもっと公にしていると、こういうご指摘でございます。私どももそういう先進市なども事例をどんどん調査したいと、このように思っています。 ただ、今回のこの消防指令システムの公募型プロポーザルにおきましては、実施要領の中で、いわゆる業者さんにお示しした実施要領の中で、提案の審査という項目があるんですが、審査経過については公表しないということを前提に、実は実施要領を配布させていただいたと、こういうこともございますので、こういうことから、今回議員からもご指摘ございますので、これを踏まえてですけども、本市としてどのようなものを情報としてお出しできるかというのは、十分に精査をしてまいりたい。 なお、今後も他市の例を見る中で、さらに皆様方、議会も含めて情報を共有できるような方法があるかどうかは検討してまいりたい、このように思っております。 したがいまして、これを付託された委員会で審査していただくときに、必要とされる資料につきましても、従前、本市が行ったプロポーザルの契約も幾つかございますので、そういう事業において常任委員会でどのような資料でご審議をいただいたかということも踏まえる中で、必要な対応を図ってまいりたい、このように考えているところでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（堀明人君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） 日程もないこともありまして、正直、今、何が何だか、議案の中身はわかりません。あしたが総務委員会ということで、私当該の委員ですから、付託前質疑としては導入部分のことだけしたいと思ってこういうことを言ってるんですが、十分審査ができますように、また条例ができたわけですから、多分各常任委員会では委員長さんなりが論点整理をして、条例に基づいて論点整理をされたご説明がされるというふうに理解しています。 いずれにしても、この議会基本条例１０条のことについては、市長からもいろいろとご意見をいただいていた、具体的にどうするのかということをご意見いただいていて、話が詰まってないところでございます。それは議会側にも責任がございます。条例はつくったけど、具体にどういう１０条の具体化をするかということについては、条例は公布されたけども、議会側にも十分当局と詰めてない、そういう責任の一端があるということは理解しています。それだけに、議長におかれても１０条の具体化についてはご論議いただいて、話を進めていただきたい。 いずれにしろ、こういう条例ができて、議案を見て－－ほかの議案はもう少しわかるんですけど、これは正直、何が議案なのかというのはわからないということがありますので、条例の趣旨が生かされますように、本議会においてもご対応していただきますように、今後の改善方も要望しておいて、終わりたいと思います。
○議長（堀明人君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案は、お手元に配布いたしております議案付託表（第２号）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２３年６月宇治市議会定例会 議案付託表（第２号） 平成２３年６月２１日［総務常任委員会］ 議案第４０号
消防通信指令システム再
整備事業業務の委託契約を締結するについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀明人君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 堀 明人 宇治市議会副議長 宮本繁夫 宇治市議会議員 鳥居 進 宇治市議会議員 稲吉道夫...